注目トピックス　日本株

ネクスグループ---5G Modem「UNX-05G」の商品化

配信日時：2022/07/22 15:50 配信元：FISCO
ネクスグループ<6634>は20日、子会社のネクスが、これまで主力商品であったLTE_USBドングルに変わる主力商品として5G対応のモデム「UNX-05G」の商品化を発表。2022年秋に販売を開始する。

同製品は、5Gに対応した携帯ネットワークデータ通信サービスを利用するためのバッテリーレスのルーター・モデム。伝送容量の向上、ネットワークの低遅延化によって、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、Wi-Fi、USB、Ethernet経由でライブメディアストリーミングなどを実現。また、バッテリーレスによってロボットアームなどのM2M分野でのリモートソリューションにも対応している。
同製品によりモバイルコンピューティングをより快適にするとともに、様々な業種の企業で5Gの高速性と超低遅延のコネクティビティを簡単に製品に組み込め、市場投入までの時間の短縮を可能にするとしている。


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養命酒<2540>がランクイン（9時32分時点）。急伸。非公開化に向けた入札で、米投資会社のKKRが優先交渉権を得たと、ブルームバーグが伝えており、買い手掛かり材料となっているようだ。報道によると、買収価格などの条件を詰め、26年1月にも株式公開買い付け（TOB）を実施する方向で調整しているという。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月30日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3541> 農総研　　　　　　 2353100　　106719.16　　295.94%　0.0714%<2540> 養命酒　　　　　　　100000　　125986　　180.83%　0.1041%<7229> ユタカ技研　　　　　37900　　32795.4　　115.4%　0.036%<280A> TMH　　　　　　　418600　　210668.7　　86.21%　0.2318%<2410> キャリアDC　　　　43400　　56372.28　　72.71%　-0.0012%<7776> セルシード　　　　　1127100　　163194.8　　52.33%　0.0609%<2569> 上場NSQヘ　　　　32997　　256826.998　　44.78%　-0.0049%<8105> BitcoinJ　　4621900　　708808.36　　39.22%　0.0436%<3444> 菊池製作　　　　　　1335000　　619395.18　　38.8%　0.0689%<5287> イトーヨーギョ　　　72100　　54855.6　　32.37%　0.0855%<9025> 鴻池運輸　　　　　　85500　　220058.6　　31.48%　0.0015%<4234> サンエー化研　　　　44500　　24767.44　　28.98%　0.0594%<3678> メディアドゥ　　　　30000　　45375.74　　27.14%　0.0328%<4022> ラサ工　　　　　　　162000　　694906.8　　23.22%　-0.0453%<2378> ルネサンス　　　　　96600　　82005.9　　18.58%　-0.0009%<1329> iS225　　　　　374763　　1496075.518　　17.37%　-0.0043%<399A> 上日高50　　　　　84978　　138316.76　　14.43%　-0.0057%<6731> ピクセラ　　　　　　2703200　　69222.86　　11.66%　0.0303%<2561> iS日国債　　　　　11283　　29488.121　　9.28%　-0.0009%<1660> MXS高利J　　　　5546　　69285.251　　9.09%　0.0063%<1885> 東亜建　　　　　　　422000　　1236966.38　　4.44%　0.0017%<5715> 古河機　　　　　　　386400　　1458478.8　　3.31%　0.0296%<2935> ピックルスHD　　　98100　　114695.06　　2.51%　-0.0155%<4461> 一工薬　　　　　　　127400　　887959.4　　1.23%　0.0183%<5262> 日ヒューム　　　　　616000　　906685.02　　-0.85%　0.0322%<6918> アバール　　　　　　22900　　66566.12　　-5.01%　0.049%<5724> アサカ理研　　　　　540900　　1448123.46　　-5.49%　-0.0544%<5698> エンビプロH　　　　183100　　121374.3　　-7.09%　0.023%<1473> Oneトピクス　　　11090　　36537.168　　-9.29%　-0.0022%<4082> 稀元素　　　　　　　252400　　365389.82　　-10.41%　0.0242%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2025/12/30 09:39 注目トピックス　日本株 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比125円安の50355円 *09:20JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比125円安の50355円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル156.03円換算）で、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比125円安の50355円。米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円36銭から155円92銭まで下落し、156円06銭で引けた。米長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日銀の12月金融政策決定会合の議事要旨を受けた利上げ継続観測で、円買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1789ドルまで上昇後、1.1750ドルまで反落し、1.1774ドルで引けた。NY原油先物2月限は堅調推移（NYMEX原油2月限終値：58.08　↑1.34）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋1.34ドル（＋2.36％）の58.08ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（29日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　12.00 　 　 　　9362 　 　　358 　3.98「ADR下落率上位5銘柄」（29日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 13.64 　 　 　　2128 　 　　-74　-3.366594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.28 　 　 　　2047 　 　　-39　-1.872801 (KIKOY)　　キッコーマン 　 　 　 17.90 　 　 　　1396 　 　　-24　-1.696752 (PCRHY)　　パナソニック 　 　 　 12.85 　 　 　　2005 　 　　-34　-1.67■そのたADR（29日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　216.44　-0.18 　 　 　　3377 　 　 　138306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　　15.89 　0.00 　 　 　　2479 　 　-17.58035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　109.14　-0.56 　 　 　 34058 　 　 -1726758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 25.77　-0.05 　 　 　　4021 　 　 　-89432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 25.30　-0.09 　 　 　 　158 　 　 -0.68058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　22.81 　0.29 　 　 　　3559 　 　　-106501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　31.62　-0.23 　 　 　　493459983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　35.97　-0.50 　 　 　 56124 　 　 -2669984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　　57.36 　0.60 　 　 　 17900 　 　134154063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 15.67 　0.02 　 　 　　4890 　 　　-198001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　　128.70 　6.57 　 　 　 10041 　 　 80268316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 19.57 　0.07 　 　 　　5089 　 　　-328031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 599.23　15.52 　 　 　　4675 　 　　-156098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　12.00 　0.00 　 　 　　9362 　 　　3584568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　21.35　-0.49 　 　 　　3331 　 　　-399433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　　17.36　-0.18 　 　 　　2709 　 　 　-97974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 17.11　-0.04 　 　 　 10679 　 　　-618766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 37.32 　0.25 　 　 　　5823 　 　　-137267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 29.64　-0.16 　 　 　　154212914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.57 　0.08 　 　 　　5795 　 　　1286902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.72　-0.02 　 　 　　2141 　 　　-144519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　26.84　-0.07 　 　 　　8376 　 　 　714661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　18.42　-0.16 　 　 　　2874 　 　 -9.58411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 7.34 　0.04 　 　 　　5726 　 　 　196367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.70　-0.23 　 　 　 19816 　 　　-744502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 15.76 　0.11 　 　 　　4918 　 　 　127741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 149.90　-1.45 　 　 　 23389 　 　　-716503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　59.05　-0.23 　 　 　　4607 　 　　-126981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　10.17　-0.05 　 　 　　3174 　 　　-237751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　30.36　-0.12 　 　 　　4737 　 　 　556273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 17.31 　0.13 　 　 　 54018 　 　 -2527182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 13.64 　0.00 　 　 　　2128 　 　　-746146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　30.30　-0.90 　 　 　 47277 　 　 -4733382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 14.50 　0.08 　 　 　　2262 　 　-10.58053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　35.21 　0.57 　 　 　　549416702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 27.05　-0.13 　 　 　　4221 　 　　-126201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　114.41 　2.81 　 　 　 17851 　 　　-595108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 23.00　-0.01 　 　 　　7177 　 　 36236178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.72　-0.03 　 　 　　1673 　 　 20.58002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　279.00 　1.96 　 　 　　4353 　 　 　-96723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　6.85　-0.02 　 　 　　213806954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　19.40 　0.31 　 　 　　6054 　 　　-288725 (MSADY)　　MS&ADインシHD　23.56 　0.36 　 　 　　3676 　 　 　-18801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.10　-0.10 　 　 　　1774 　 　 　-76301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　31.98 　0.15 　 　 　　4990 　 　　-114901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.70　-0.02 　 　 　　3339 　 　　-236594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.28 　0.02 　 　 　　2047 　 　　-396857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 126.00　-3.00 　 　 　 19660 　 　 -1204543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 14.50　-0.14 　 　 　　2262 　 　　-208591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　29.58 　0.23 　 　 　　4615 　 　 　12（時価総額上位50位、1ドル156.03円換算） ＜AN＞ 2025/12/30 09:20 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　ダイワ通信、アクセスグループ、伊勢化学工業など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　ダイワ通信、アクセスグループ、伊勢化学工業など 銘柄名<コード29日終値⇒前日比アルペン<3028> 2303 -9212月中間期末の権利落ちの影響。コクヨ<7984> 881 -28.4配当権利落ちで売られる。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 5590 -115急速なリバウンド続き戻り売り圧力も。トレンドマイクロ<4704> 6525 -241みずほ証券では目標株価を引き下げ。ダイワ通信<7116> 1100 +150株式併合に伴う交付価格1200円にサヤ寄せ続く。アサヒエイト<5341> 246 +16中国企業と独占的パートナー契約を正式に締結。ウインテスト<6721> 119 +18abcを割当先とする第三者割当増資を実施へ。アクセスグループ<7042> 869 +150GCC経営分析レポートなどが話題に。インスペック<6656> 600 +100安値圏から急伸だが特に材料もなく。伊勢化学工業<4107> 4985 +68029日は1：10の株式分割権利落ち日で。中外鉱業<1491> 1038 +150金属市況の上昇が手掛かりに。テクノホライゾン<6629> 1266 +140フィジカルAI関連の一角として。アサカ理研<5724> 2845 +423貴金属リサイクル企業として物色向かう。エス・サイエンス<5721> 260 +30仕手性の強さが意識され。大盛工業<1844> 575 +5925日線上回りリバウンド期待も。菊池製作所<3444> 740 +100フィジカルAI関連としての関心が続く。ビーマップ<4316> 1186 +35防衛・安全保障分野の調査研究・事業支援を行うエキスパートビジネスと業務提携。オンコリス<4588> 1117 +16OBP-301について「臨床」・「非臨床」・「品質」の3区分で申請確認文書を受領。インテグループ<192A> 1987 -83上期営業利益99.1％減。ラクオリア創薬<4579> 1033 +16信用取引規制・増担保金徴収措置が解除。ワンプラ<4199> 1254 -84前週末まで連日の大幅高で利益確定売り優勢。フィットクルー<469A> 2547 +97ピラティス事業譲受で前週末買われる。29日も買い優勢。リンクバル<6046> 141 -8前週末人気化するも長い上ひげとなり売り誘う。ACSL<6232> 950 +57経産省事業の助成金収入約3.85億円を25年12月期営業外収益に計上。メンタルヘルスT<9218> 826 -4925日や75日線割り込み上値の重さ意識。ファンペップ<4881> 79 +3「SR-0379」の追加第3相臨床試験で被験者登録目標症例数142例の半数にあたる71例の登録を完了。 ＜CS＞ 2025/12/30 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 J・TEC、WASHハウス、東洋エンジニアリングなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 J・TEC、WASHハウス、東洋エンジニアリングなど 銘柄名<コード>29日終値⇒前日比福留ハム<2291> 634 +4526年3月期純損益予想を上方修正。J・TEC<7774> 575 +80自家培養軟骨「ジャック」が変形性膝関節症を治療する再生医療等製品として保険適用。WASHハウス<6537> 389 +80系統用分散型蓄電池事業で業務提携。abc<8783> 235 +18暗号資産ETFの組成に関する検討を開始。ヘリオス<4593> 272 -39一般社団法人AND medical groupが債務不履行に基づく損害賠償を求める訴訟提起。農業総合研究所<3541> 714 +100引き続きTOB価格（767円）にサヤ寄せ。アドバンスクリエイト<8798> 207 +50「認定代理店」への復帰を発表。東邦亜鉛<5707> 1099 +150先週末も非鉄市況の上昇が続き。ウェザーニューズ<4825> 4065 +350順調決算に加えて記念配当の実施も発表。東洋エンジニアリング<6330> 3220 +50411月高値接近でショートカバー急がれる。日本ヒューム<5262> 1552 +142一部ユーチューブで取り上げられているもよう。クスリのアオキ<3549> 4767 +4059-11月期好決算に還元強化策を引き続き買い材料視。日本板硝子<5202> 571 +34ペロブスカイト太陽電池関連として期待続く。ダブル・スコープ<6619> 159 +8安値圏から自律反発探る動き。マルマエ<6264> 2193 +105第1四半期は実質大幅増益決算に。エニグモ<3665> 467 +211月末高配当利回り銘柄として関心も。ユニチカ<3103> 293 +16値頃感の強さから短期資金の値幅取り対象に。伊藤忠商事<8001> 2015 +102セブン銀行の持分法適用会社化が完了し。TOKYO　BASE<3415> 467 -27特に材料もなく500円レベルを抵抗線と意識か。Sun　Asterisk<4053> 462 -29株主優待の権利落ちで手仕舞い売り。FIG<4392> 289 -16配当権利落ちの影響で売り優勢。セグエグループ<3968> 665 -31配当権利落ちによる手仕舞い売りで。キオクシアHD<285A> 10675 -740半導体関連株が総じて軟化で。ロイヤルHD<8179> 1340 -64配当・優待権利落ちで処分売りが優勢に。GMOインターネット<4784> 1043 -52短期リバウンドにも一巡感で戻り売り。フジオフードグループ本社<2752> 1142 -37株主優待権利落ちで手仕舞い売り優勢。 ＜CS＞ 2025/12/30 07:15 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注 *18:27JST ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は25日、不動産仲介サービスの受注を決議したと発表した。対象となる不動産は、近畿圏の工業エリアに所在する大手メーカーが利用する社宅であり、保有者および購入者の双方から不動産仲介サービスを受注するもので、契約締結先は国内所在の事業会社2社となる。そのうち1社は、同社と重要な資本提携および業務提携関係を有する企業であるが、守秘義務契約に基づき社名は非開示とされている。本件による売上高は、同社の2025年8月期末における売上高の10％以上に相当する見込みである。同社は中期経営計画「FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」において、CREプラットフォーマーとして、企業のCREニーズに対し様々なサービス及びネットワークを通じ対応していくとしている。 ＜AK＞ 2025/12/29 18:27 注目トピックス　日本株 フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク *17:30JST フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク フジ・メディア・ホールディングス<4676>を巡る資本攻防について、第1弾では旧村上系による持分拡大の可能性やTOBの行方、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の対応、さらには資本市場法制上の「共同保有（いわゆるウルフパック）」の可能性について整理した。本稿では、こうした議論をさらに一段進め、アクティビスト投資の「出口」に潜むリスク、すなわち、ファンドが最終的に株式を他国の意思を帯びる主体へ転売する可能性という観点から、今回の資本攻防を捉え直す。■アクティビストは「恒久的な株主」ではないまず確認しておくべき前提は、アクティビストは本質的に長期安定株主ではないという点である。アクティビストは企業価値向上を掲げるが、その最終目的は投資収益の最大化にある。経営改革の実行、株主還元の強化、事業再編や資産売却などが進み、市場がそれを評価して株価が上昇すれば、株式を売却して利益を確定させる行動は合理的であり、むしろ投資家として自然な選択である。したがって、アクティビストを「長期的に企業と運命を共にする存在」と前提づけて議論すること自体が、現実とは必ずしも一致しない。問題は、その「出口」において、誰が最終的な買い手になるのかを、市場制度が十分に管理できていない点にある。ファンドが株式を売却する場合、原則として最も高い価格を提示する主体が買い手となる。その主体が、純粋な金融投資家にとどまるとは限らない。■「誰が買うか」を選べない構造ファンドが株式を市場で売却する際、原則として買い手は「最も高い価格を提示する主体」となる。ここで重要なのは、売り手であるファンドが、最終的な買い手の属性を厳密に選別できる立場にないという点である。出口局面では、国家戦略上、企業の技術・データ、あるいは情報発信力に関心を持つ主体が、第三国の投資ビークルや名義を通じて市場に参加する可能性を排除しきれない。重要なのは、これが「当初から悪意を持った投資」である必要はない点である。仮に出発点が純粋な経済合理性に基づく投資であったとしても、株式の集積によって影響力が確立された後、その持分が他国の意思を帯びる主体へ移転すれば、企業支配の性質は大きく変わる。支配は取得時ではなく、成立後に問題化するという構造が、経済安全保障の観点から見落とされやすい。■支配成立「後」に顕在化するリスク経済安全保障の観点からより深刻なのは、企業支配が一定程度成立した「後」に顕在化するリスクである。株式の集積や議決権構造の変化によって、取締役会への影響力、重要情報へのアクセス、投資判断や事業再編に対する拒否権的な影響が生じた状態で、その持分が第三者へ移転した場合、問題は単なる株主構成の変化にとどまらない。重要な技術やデータ、あるいは情報流通機能といった国家安全保障上の経済インフラが、事後的に他国の影響下に置かれるリスクが現実のものとなる。この点で、問題は「誰が最初に株を買ったか」ではなく、「最終的に誰が影響力を持つのか」にある。■海外では「出口後」まで視野に入れた対応海外では、この「出口後」のリスクまで含めて監視・是正を行う制度運用が見られる。象徴的な事例が、オーストラリアのレアアース企業ノーザン・ミネラルズを巡る案件である。同社では、中国関係者と報じられる主体がシンガポール等のビークルを通じて持株比率を引き上げ、経営への影響力を強めようとした。豪州政府はこれを国家安全保障上の問題と位置づけ、取得済み株式の第三者への売却命令を含む是正措置を発出し、売却後も実質的な支配関係について継続的な監視を行った。この対応は、投資の入口段階だけでなく、「最終的な支配の帰結」を問題にしている点で、日本の制度運用とは大きく異なる。■日本市場に残る「出口リスクの空白」一方、日本では外為法による投資規制が存在するものの、上場株式の分散取得や名義の多層化、取得後のブロック売却といった局面に対する事後的な統制は限定的である。その結果、合法的なアクティビスト投資を起点として、株価上昇と影響力の確立を経た後、最終的な買い手が他国の意思を帯びる主体へと移行するシナリオを、制度的に完全に遮断することは難しい。日本の資本市場は、これまで「入口」の透明性には一定の注意を払ってきたが、「出口」における支配の転換については十分に制度化されていないという構造的な課題を抱えていることを示している。■フジ・メディアHDが持つ特殊性ここでフジ・メディアHDの置かれている状況に視点を戻す。フジ・メディアHDは単なる事業会社ではなく、放送・新聞・ラジオといった複数のメディアを傘下に持つ「情報インフラ企業」で、情報流通や世論形成に影響を及ぼし得る存在ある点に、今回の資本攻防の特殊性がある。同社グループには、フジテレビジョンやニッポン放送に加え、産経新聞社も含まれており、放送と新聞という国内における主要メディアを横断的に保有する構造を持つ。特に産経新聞は、一般に保守的・右派的な論調を持つ媒体として認識されることが多く、国内外から「影響力を持つ情報媒体」と見なされやすい。つまり、他国から見れば「影響力を持ちたい対象」となり得る。そのため、フジ・メディアHDの株主構成や支配構造の変化は、一般の事業会社以上に、情報空間の安全保障（影響工作・認知戦・プロパガンダ等）と接続して点検されるべき対象である。仮に、株主構成の変化を通じて、編集方針や経営判断に間接的な圧力が及ぶとの疑念が生じれば、それ自体がレピュテーションリスクや制度的リスクを招き得る。放送法上、フジ・メディアHDは認定放送持株会社として外資比率（議決権ベース）20％という形式的な制約を受けているが、この規律はあくまで「名義上の外資」を前提としたものである。名義分散や投資ビークルを通じた持分形成、さらには株式の転売を通じた実質的な影響力の移転については、必ずしも十分に可視化できるとは限らない。だからこそ、フジ・メディアHDの事案では、一般の上場企業以上に、「誰が最終的に影響力を持つのか」「その影響力がどのように行使され得るのか」という点が、資本市場の問題を超えて問われている。■第2弾の結論このように、株主構成の変化や経営への影響力行使は、企業価値や収益性の問題にとどまらず、社会的・政治的な文脈と接続しやすい。情報流通や世論形成に影響し得る企業において、株主構成の変化を通じて経営判断や人事、情報の扱いに間接的な影響力が及ぶ場合、その問題は企業価値の議論を超え、社会的・経済安全保障的な論点へと接続する。今回の資本攻防で問われているのは、アクティビストが正しいか否か、あるいは共同保有に該当するかどうかといった単純な二分法ではない。本質は、合法的な資本市場行動を起点として、企業支配が最終的に誰の手に渡るのかを、日本の制度が十分に把握・管理できているのかという構造的な問題にある。フジ・メディアHDの事例は、アクティビズム、ウルフパック、世論、そして出口局面における転売リスクが交差することで、日本の資本市場が地経学時代に直面している課題を浮き彫りにしたケースと言えそうだ。最後に、同様の論点はメディア企業に限られたものではない。すでにエフィッシモ（Effissimo Capital Management）が大株主として登場している川崎汽船<9107>についても、他社より一段高い警戒水準での継続的な監視が求められる局面にある。エフィッシモの存在は、現時点で直ちに違法性や不当性を示すものではないものの、国策色を帯びつつある海事産業再編や次世代船舶開発といった文脈に照らせば、資本構成の変化が将来の意思決定に与え得る影響は軽視できない。とりわけ重要なのは、保有そのものではなく、その「出口」である。株式ブロック売却が行われた場合の想定買い手リスクや、議決権構造の変化が重要投資判断に及ぼす影響について、平時から織り込んだ危機管理計画を整備しておく必要がある。具体的には、政府・主要取引先との情報共有、安定株主の拡充、議決権構造や取締役会への影響の点検などを、個別対策ではなく体系的な枠組みとして準備することが求められよう。フジ・メディアHDの事例が「情報インフラ」を巡る資本リスクを浮き彫りにしたとすれば、川崎汽船のケースは「国策・物流インフラ」における同種の論点を内包している。資本市場の自由と経済安全保障の境界が揺らぐ中で、こうした事例を個別事象として切り分けるのではなく、共通の構造問題として捉える視点が、今後一段と重要になっていきそうだ。 ＜FA＞ 2025/12/29 17:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ *17:18JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ 29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり100銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末26日の米国株式市場はやや軟調に推移。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は反落でスタート。やや売りが先行した後は、終日50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られていた。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。そのほか、日本銀行の利上げ継続が意識され、一時円高・ドル安が進行したことも相場の重荷となった。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。大引けの日経平均は前営業日比223.47円安の50526.92円となった。東証プライム市場の売買高は16億9678万株、売買代金は4兆3310億円だった。業種別では、ゴム製品、鉱業、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.4％、対して値下がり銘柄は34.4％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約124円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、TDK<6762>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、三菱商<8058>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50526.92(-223.47)値上がり銘柄数 　 125(寄与度+172.31)値下がり銘柄数 　 100(寄与度-395.78)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4485　 　 35　 28.08<5803>　フジクラ　　　　　　 17805　 　645　 21.56<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2015　 　102　 17.05<6954>　ファナック　　　　　　6082　 　 98　 16.38<8031>　三井物産　　　　　　　4690　 　125　　8.36<5713>　住友金属鉱山　　　　　6675　 　254　　4.25<8058>　三菱商事　　　　　　　3569　 　 40　　4.01<8015>　豊田通商　　　　　　　5352　 　 33　　3.31<9766>　コナミG　　　　　　　21650　 　 90　　3.01<5802>　住友電気工業　　　　　6336　 　 81　　2.71<4063>　信越化　　　　　　　　4909　 　 15　　2.51<8053>　住友商事　　　　　　　5493　 　 75　　2.51<6273>　SMC　　　　　　　 54270　 　620　　2.07<6506>　安川電機　　　　　　　4720　 　 59　　1.97<8766>　東京海上HD　　　　　　5836　 　 33　　1.65<6504>　富士電機　　　　　　 11955　 　245　　1.64<1801>　大成建設　　　　　　 14945　 　245　　1.64<2501>　サッポロHD　　　　　　1702　　47.8　　1.60<5706>　三井金属鉱業　　　　 17800　 　475　　1.59<5332>　TOTO　　　　　　　4425　 　 94　　1.57○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19780　　-465 -124.34<9983>　ファーストリテ　　　 56390　　-880　-70.59<6367>　ダイキン工業　　　　 19890　　-410　-13.70<9433>　KDDI　　　　　　　2718　 -32.5　-13.04<4519>　中外製薬　　　　　　　8305　　-105　-10.53<6762>　TDK　　　　　　　　2206　 -20.5　-10.28<8035>　東エレク　　　　　　 34230　　-100　-10.03<4578>　大塚HD　　　　　　　　8910　　-289　 -9.66<6098>　リクルートHD　　　　　9004　 　-96　 -9.63<4704>　トレンドマイクロ　　　6525　　-241　 -8.06<6920>　レーザーテック　　　 29420　　-580　 -7.75<6146>　ディスコ　　　　　　 47750　 -1120　 -7.49<6988>　日東電工　　　　　　　3714　 　-43　 -7.19<4568>　第一三共　　　　　　　3370　 　-63　 -6.32<7751>　キヤノン　　　　　　　4682　 　-88　 -4.41<4543>　テルモ　　　　　　　　2282　 -15.5　 -4.14<7453>　良品計画　　　　　　2808.5　 -56.5　 -3.78<7741>　HOYA　　　　　　 23460　　-200　 -3.34<4452>　花王　　　　　　　　　6245　 　-98　 -3.28<2914>　JT　　　　　　　　　　5667　 　-92　 -3.08 ＜CS＞ 2025/12/29 17:18 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表 *16:50JST ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表 ジェイ・エス・ビー<3480>は26日、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表したとおり、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえた再発防止策を策定し、その実行に取り組んできたが、現時点までに、公表した各施策は概ね実行に至っていることから、その進捗状況につき、最終報告として発表した。具体的な取組内容としては、風土・文化については支配的株主との適正な距離の確保。組織と体制についてはガバナンス機能の一層の向上、取締役会の機能の強化、東証プライム上場企業の取締役としてのコンプライアンス意識の向上、監査機能の増強を実施。また、仕組みについては不適切な内部統制の運用改善、会社法、会計税務上の処理の正常化と再発防止のためのルール化・研修・啓蒙、処分等、簿外資産(金券類・ワイン)の扱いを見直した。同社は引き続き、再発防止策の継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼回復に努めていく。 ＜NH＞ 2025/12/29 16:50
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