注目トピックス　日本株

ネクスグループ---5G Modem「UNX-05G」の商品化

配信日時：2022/07/22 15:50 配信元：FISCO
ネクスグループ<6634>は20日、子会社のネクスが、これまで主力商品であったLTE_USBドングルに変わる主力商品として5G対応のモデム「UNX-05G」の商品化を発表。2022年秋に販売を開始する。

同製品は、5Gに対応した携帯ネットワークデータ通信サービスを利用するためのバッテリーレスのルーター・モデム。伝送容量の向上、ネットワークの低遅延化によって、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、Wi-Fi、USB、Ethernet経由でライブメディアストリーミングなどを実現。また、バッテリーレスによってロボットアームなどのM2M分野でのリモートソリューションにも対応している。
同製品によりモバイルコンピューティングをより快適にするとともに、様々な業種の企業で5Gの高速性と超低遅延のコネクティビティを簡単に製品に組み込め、市場投入までの時間の短縮を可能にするとしている。


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注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：配当性向40～50%を目安に配当 *11:35JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：配当性向40～50%を目安に配当 ■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しており、加えて状況に応じて自己株式の取得を実施するなど株主還元に積極的に取り組んでいる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、配当金と株主優待を合わせた利回りを現在の株価水準（2025年9月9日終値1,056円）で試算すると4.2〜7.3%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:35 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：「中期経営計画2025」はおおむね順調に進捗 *11:34JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：「中期経営計画2025」はおおむね順調に進捗 ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向3. 中期経営計画の進捗状況同社は、「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）の重点施策として、「事業収益力の成長（収益基盤の拡大+新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点に取り組み、経営数値目標として2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。2025年3月期までの進捗状況について見ると、売上高はコンシューマー向け情報通信事業における顧客件数の下振れを主因として、当初目標に対して若干下回るペースとなっているが、営業利益はエネルギー事業が想定を上回って拡大したことにより、目標を上回って進捗している。2026年3月期の業績計画は前期までの進捗状況と最近の市場環境を考慮して策定し、当初目標に対して売上高で70億円引き下げたが、段階利益については当初目標値を維持した。営業利益は計画を上振れする可能性も十分あるが、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画を見据えて顧客基盤の拡大に注力することが重要と考えており、利益の上振れ分については顧客獲得コストに充当することも考えられる。また、同社は企業価値向上に向けて、資本収益性と成長性を2軸としてグループ全体最適を実現する事業ポートフォリオ経営の構築に取り組んでいる。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再エネ他GX関連、海外、地域連携、新規事業等）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4セグメントに分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROICとROEの向上を目指す。また、事業間や会社間の連携をさらに強化することで、グループシナジーの最大化を図るとともに、AI技術とTLC会員アプリを活用し、サービス解約率の抑制やクロスセル率（1顧客当たりの複数サービス利用率）の向上にも取り組んでいる。2027年3月期からスタートする次期中期経営計画は現在策定中だが、基本的な事業戦略については継続し、ROEやROICを意識した経営を推進するものと予想される。また、同社は長期ビジョンとして2031年3月期に売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を目標に掲げていることから、2027年3月期以降はM&A戦略も一段と強化していくと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:34 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し *11:33JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円、経常利益で同0.7%増の17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の10,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は9期連続の増収、段階利益は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。継続取引顧客件数は3,462千件と前期末から39千件増とし、月次課金収益を積み上げていくほか、前期に先行投資で減益となった法人向け情報通信事業の回復を見込む。主要事業におけるM&Aも引き続き検討しており、成約状況次第では上振れする可能性もある。(1) エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比横ばい、営業利益で1億円の増益と堅調推移を見込む。第1四半期は営業利益で会社計画に対し上振れとなったが、第2四半期に入って酷暑が続いており、家庭用で若干のマイナス影響が出るものと見込まれる。ただ、通期の計画は達成できるものと弊社では見ている。LPガス事業の売上高は家庭用の契約件数増加やガス器具の販売増等で増収を見込んでいるが、工業用・卸売の減収で相殺し前期比横ばい水準となる見込み。工業用・卸売については販売量で横ばいとなるものの、仕入価格に連動する販売価格がやや落ち込むことを想定している。営業利益は顧客獲得コストが3億円増加するものの、件数増加による4億円の増益で吸収し、増益を確保する。家庭用の契約件数は第1四半期末で5千件増と順調に進捗している。国内の家庭業務用LPガス市場は緩やかな減少傾向が続いており、事業者数も2024年で15,181事業者と2010年と比較して7割弱の水準まで減少している。近年は人手不足や物価上昇による厳しい経営環境に加え、経営者の高齢化も進んでおり、M&A・商圏買取案件が一段と増えていくことが予想される。同社にとって、今後数年間はシェア拡大により収益を伸ばす好機になると考えられる。(2) 情報通信事業情報通信事業は、営業利益で同6億円増となる見通し。コンシューマー向けの売上高は横ばいとなるが、顧客獲得販路を見直すことで3億円の増益を見込んでいる。契約件数についてはブロードバンド、「LIBMO」ともに若干の増加を見込んでいるが、「LIBMO」については(株)NTTドコモが競合サービスとなる「irumo/eximo」の新規契約受付を2025年6月で終了したこともあり、業績が上振れする可能性もある。一方、法人向けは営業利益で3億円増を計画している。光ファイバーを九州まで延伸したことで、通信回線サービスやクラウドサービスなどストック型ビジネスの高成長が続く見通し。また、システム受託開発も企業のIT投資が活況を呈するなか、堅調に推移する見通しだ。利益面では、人件費や減価償却費など固定費の増加を増収効果で吸収する。なお、前期にインドネシアで現地IT企業と合弁で設立した子会社（出資比率60%）において開始したAWSの導入支援サービスやクラウド人材育成事業については順調に立ち上がっており、早期黒字化を目指している。(3) CATV事業CATV事業は、営業利益で2億円増と安定成長が続く見通し。顧客件数は放送サービスで横ばい、通信サービスで増加を前提としている。第1四半期はおおむね計画どおりに進捗しており、今後も営業を強化して件数を積み上げていく。営業利益は、人件費の増加があるものの増収効果で吸収し1ケタ台前半の増益率を維持する。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は、若干の増収増益を見込んでいる。東海エリアでM&Aした子会社（日産工業(株)、中央電機工事(株)、(株)マルコオ・ポーロ化工）のリソースを持ち寄ることで、従来よりも受注できる業務範囲が広くなり、大型案件も受注できるようになってきた。今後もグループシナジーを生かして東海エリアでのシェアを拡大しながら収益成長を目指す。(5) アクア事業アクア事業は、営業利益で0.2億円増を見込む。給水型浄水サーバー「しずくりあ」を中心にグループ会社のネットワークも活用することで、顧客件数をさらに積み上げる方針だ。また、コスト低減施策として、ワンウェイ方式の宅配水（営業エリアは静岡県内）で利用するボトル容器の内製化に着手しており、内製化のためのイニシャルコストを計画に織り込んでいる。ボトル容器の製造ラインは2026年3月末に完成する予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:33 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：2026年3月期第1四半期業績はエネルギー事業がけん引し増収増益 *11:32JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：2026年3月期第1四半期業績はエネルギー事業がけん引し増収増益 ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の58,128百万円、営業利益で同18.7%増の3,941百万円、経常利益で同19.5%増の4,112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同31.9%増の2,469百万円となり、第1四半期として過去最高業績を更新した。グループ顧客件数の増加等による増収や法人向け情報通信事業の拡大に加え、建築設備不動産の受注が順調に推移したことにより、売上高は5期連続の増収となった。利益面では、人件費が増加したものの、グループ顧客件数増加に伴う増益に加え顧客獲得費用の見直しを図ったことなどにより2期連続の増益となった。事業セグメント別では、すべての事業セグメントで増収となり、営業利益は情報通信事業を除いて増益となり、なかでもエネルギー事業が利益増の大半を占めた。また、会社計画比では営業利益で上振れとなったようだ。事業セグメント別では、主にエネルギー事業で上振れたほか、そのほかの事業セグメントもそれぞれ計画を達成した。エネルギー事業の上振れについては、当初計画に対する顧客獲得コストの下振れ、平均気温が想定を下回ったことによる契約世帯当たり消費量の増加が、主な上振れ要因となった。2026年3月期第1四半期末の継続取引顧客件数は3,441千件と前期末比で18千件増加し、通期計画の純増数39千件に対して順調な滑り出しとなった。事業セグメント別ではLPガス事業で5千件増、情報通信事業で3千件増、CATV事業で5千件増、アクア事業で6千件増とそれぞれ積み上げることができた。(1) エネルギー事業エネルギー事業の売上高は前年同期比1.4%増の25,005百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下同）は同22.8%増の2,287百万円となった。営業利益の主な増益要因は、LPガス事業における顧客件数増加、顧客獲得コストの減少であった。売上高の内訳を見ると、LPガス事業は同1.8%増の20,949百万円となった。ガス販売量、平均販売単価ともに前年同期比横ばい水準で推移した。需要家別販売量では、家庭用が同1%増、業務用が同横ばい、工業用・卸売が同1%減であった。家庭用については世帯当たりの消費量はほぼ横ばい水準だったものの、顧客件数の増加（前年同期比1.5%増の812千件）が販売量の増加につながった。前期末比では5千件の増加となった。2024年7月に「LPガス商慣行是正に向けた改正省令」※が施行された影響で、新規獲得や休止・解約件数は前年同期から減少したが、M&A・商圏買取を推進したことが増加要因となった。一方、都市ガス事業は同1.0%減の4,056百万円となった。顧客件数は前年同期比1千件減の74千件となったが、家庭用の販売量は横ばい水準で推移し、産業用の販売量減少が減収要因となった。※ 賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為に対して制限を設けた。(2) 情報通信事業情報通信事業の売上高は前年同期比4.8%増の14,664百万円と増収基調が続いたものの、営業利益は同1.2%減の1,163百万円と若干の減益となった。このうち、コンシューマー向け事業は売上高で同2.7%減の5,688百万円、営業利益で同63.3%増の289百万円となった。第1四半期末の顧客件数はブロードバンドサービスが前年同期比8千件増の676千件、格安スマホサービスの「LIBMO」が同1千件増の80千件となった（前期末比ではブロードバンドサービスが2千件増、「LIBMO」が1千件増）。しかし、ブロードバンドサービスのうちARPUが低くなる大手携帯キャリア経由の契約件数比率の上昇が続き、減収要因となった（粗利益への影響はない）。一方、営業利益は販売代理店の見直しを進めたことが増益要因となった。具体的には、サービス解約率の高い販売代理店の整理を行い、顧客獲得コストの改善を図った。法人向け事業は売上高で前年同期比10.1%増の8,976百万円と増収基調が続いたが、営業利益は同12.6%減の874百万円となった。通信回線サービスやクラウドサービスなどストック型ビジネスは、光ファイバーの延伸※に伴いAWSの導入企業数（2025年5月にAWSとの閉域接続サービスの回線数が2,000回線を達成）や利用額の増加が進んだ。しかし、賃金改定や人員体制強化による人件費の増加が減益要因となった。※ 2025年4月に福岡県まで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州まで拡大した。(3) CATV事業CATV事業の売上高は前年同期比2.2%増の9,174百万円、営業利益は同5.9%増の1,750百万円と順調に拡大した。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力してきたことで、放送サービスの顧客件数が前年同期比3千件増の922千件となったほか、高速インターネットサービスの営業活動を積極的に進めたことで通信サービスも同19千件増の417千件となり増収要因となった。利益面では、人件費が増加したものの、顧客件数増加に伴う増益で吸収した。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業の売上高は前年同期比8.0%増の5,485百万円、営業利益は同25.7%増の284百万円となった。中京エリアにおける設備工事事業を中心に売上高が順調に拡大し、増収増益となった。(5) アクア事業アクア事業の売上高は前年同期比10.3%増の2,519百万円、営業利益は同58.8%増の216百万円と高成長が続いた。顧客獲得コストが増加したものの、顧客件数増加による増益で吸収した。大型商業施設等での催事営業やWeb、テレマーケティング等による顧客基盤の拡充に積極的に取り組み、第1四半期末の顧客件数は前年同期比25千件増の198千件、増加率で14.5%増となった。顧客件数の増加率に対して増収率が大きくなっているのは、2023年4月より取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」の契約件数増による。既存の宅配水サービスはウォーターサーバーを無料で貸し出し、定期配送する天然水の販売で収益を稼ぐビジネスモデルであったが、「しずくりあ」はウォーターサーバーの販売と6ヶ月ごとのメンテナンスサービスで収益を稼ぐビジネスモデルである。このため、売上高は新規契約動向の影響を受けやすい構造となっている。ただ、利益面では宅配水の配送費用がかからないため既存サービスと比較し大きな差はないものと見られる。同社では、既存の宅配水サービスの解約希望者に対して月額平均利用料が半分程度に安くなる「しずくりあ」を提案することで解約防止につなげている。(6) その他・調整額その他の売上高は前年同期比6.8%増の1,278百万円となった。介護事業はデイサービスの利用者数が減少したことなどにより同2.8%減の346百万円となったものの、婚礼催事事業が婚礼事業の売上単価上昇で同8.1%増の312百万円となったほか、船舶修繕事業も同0.5%増の311百万円と堅調に推移した。本社費用を含めた営業損失は1,760百万円（前年同期は1,734百万円の損失）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:32 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2026年3月期第1四半期は過去最高業績を更新 *11:31JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2026年3月期第1四半期は過去最高業績を更新 ■要約TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。2025年12月に創業75周年を迎える。約344万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」と顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。1. 2026年3月期第1四半期業績の概要2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の58,128百万円、営業利益で同18.7%増の3,941百万円と増収増益となり、第1四半期として過去最高業績を更新した。売上高はエネルギー事業を中心にすべての事業セグメントで増収となり、5期連続増収となった。利益面では、人件費が増加したものの、グループ顧客件数増加に伴う増益やエネルギー事業を中心とした顧客獲得費用の見直しを実施したことで吸収し、2期連続の増益となった。事業セグメント別では、エネルギー事業の寄与度が最も大きかった。第1四半期末の継続取引顧客件数は前年同期比1.7%増の3,441千件と着実に積み上がった。また、会社計画比でも営業利益は上振れとなったもようだ。主にエネルギー事業によるもので、ガス販売量に影響する平均気温が想定よりも低く推移したこと、顧客獲得コストが想定を下回ったことなどが上振れ要因となった。その他事業セグメントについてもおおむね順調に推移したようだ。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益が続く見通し。エネルギー事業は横ばい水準となるが、情報通信事業やCATV事業で増益を見込む。情報通信事業は、コンシューマー向けで解約率の高い販売代理店の整理を進めることで収益改善を図るほか、法人向けのキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に拡大することで増益を見込む。第2四半期に入って酷暑が続き、ガス販売量へのマイナス影響が懸念されるが、第1四半期の上振れ分で吸収可能と見られ、通期業績も会社計画を達成する可能性は高い。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。3. 中期経営計画の進捗状況2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供し、持続的成長を目指してきた。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標（売上高2,600億円、営業利益175億円、継続取引顧客件数357万件）に対して、売上高と継続取引顧客件数は未達となる可能性があるものの、営業利益は達成できる見通しだ。2027年3月期からスタートする新中期経営計画においても、これまでの事業戦略を踏襲し、ROEの水準も意識しながら着実な成長を目指すものと予想される。株主還元については、連結配当性向40〜50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を継続する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。配当金と株主優待を合わせた利回りでは4〜7%（2025年9月9日終値換算）の水準となる。■Key Points・2026年3月期第1四半期業績はエネルギー事業がけん引し増収増益・2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し・「中期経営計画2025」はおおむね順調に進捗・配当性向40～50%を目安に配当、配当金と株主優待を合わせた利回りは4～7%の水準（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:31 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドフォビル、小児医薬品開発計画がEMAに承認 *11:22JST シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドフォビル、小児医薬品開発計画がEMAに承認 シンバイオ製薬<4582>は17日、開発中の注射剤ブリンシドフォビル（IV BCV）について、欧州医薬品庁（EMA）が小児医薬品開発計画（PIP）を承認したと発表した。本PIPは、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相試験を含んでおり、今回の承認により、同剤の小児における開発がEMAの要件を満たしていることが確認された。IV BCVは、既に本適応症においてEMAよりオーファンドラッグ指定（ODD）を取得しており、10年間の市場独占期間が認められているが、PIPの承認によりさらに2年間延長され、合計12年間の市場独占が可能となる。同社は今後、規制当局や治験責任医師、患者コミュニティと連携しながら、グローバル第3相試験の開始に向けた準備を進める。 ＜AK＞ 2025/09/18 11:22 注目トピックス　日本株 tripla---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、純利益の計画に対する進捗が好調に推移 *11:20JST tripla---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、純利益の計画に対する進捗が好調に推移 tripla <5136>は16日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比42.8%増の18.24億円、営業利益が同183.3%増の3.24億円、経常利益が同316.3%増の3.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同439.6%増の3.08億円となった。純利益の連結業績予想に対する進捗率は76.5%と好調に推移している。同社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供してきた。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年2月にtripla USA, Inc.、2025年4月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めてきた。このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第3四半期累計期間において、前連年度末より692施設増の3,645施設、tripla Botの施設数は、当第3四半期累計期間において、前年度末より234施設増の2,057施設となった。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当第3四半期累計期間において、前年同期比38.1%増の1,199.34億円となった。2025年10月期通期については、営業収益が前期比48.3%増の27.70億円、営業利益が同96.9%増の5.28億円、経常利益が同116.0%増の5.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.5%増の4.03億円とする3月17日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/09/18 11:20 注目トピックス　日本株 東瓦斯---大幅続落、総還元利回り妥当水準として国内証券では格下げ *11:19JST 東瓦斯---大幅続落、総還元利回り妥当水準として国内証券では格下げ 東瓦斯<9531>は大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」へ格下げ、目標株価は5290円としている。25年度はROE8％目標達成へ自己資本を削減するため、総還元額は純利益を上回る2100億円程度になるが、26年度は自己資本の維持が目的となることで総還元額は1280億円程度に減少すると予想。この場合、総還元利回りは6.3％となり、過去5年平均の6.8％も下回る水準としている。 ＜ST＞ 2025/09/18 11:19 注目トピックス　日本株 レゾナック---大幅反発、半導体・電子材料拡大など評価し国内証券では格上げ *11:18JST レゾナック---大幅反発、半導体・電子材料拡大など評価し国内証券では格上げ レゾナック<4004>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3300円から5400円に引き上げている。高い競争力を有する半導体・電子材料の拡大と黒鉛電極の採算改善が見込め、投資魅力が高いと評価している。半導体材料では、AI向け銅張積層板など先端向けに加え、DRAM向けCMPスラリーといった汎用向けも今後拡大が期待できるとしている。検討している黒鉛電極の追加的な構造改革にも注目のもよう。 ＜ST＞ 2025/09/18 11:18
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