米政策金利は年末時点で3.50％程度にとどまる可能性

　米ミシガン大学が15日発表した7月消費者信頼感指数（速報値）は51.1に改善したが、1年期待インフレ率は6月実績の5.3％から7月は5.2％に低下した。期待インフレ率の低下を受けて7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では0.75ポイントの追加利上げが決定される可能性が高いとの見方が広がった。

　市場参加者の間からは、「欧州のエネルギー供給不安や中国における新型コロナウイルスの感染再拡大などの影響で世界経済の先行きは不透明だが、日米金利差に着目した取引がただちに縮小する可能性は低い」との声が聞かれている。なお、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は16日、20カ国・地域（G20）財務相会議で、
「物価上昇が続けば不透明な世界経済見通しが悪化しかねないため、緊急のインフレ対策を講じるべき」との意見を述べたが、米国のインフレが制御不能となる可能性は低いとみられており、米政策金利は年末時点で3.50％程度にとどまるとの見方が増えている。
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