米財務省、デジタル資産巡り枠組み　「国際協力が必要」

［７日　ロイター］ - 米財務省は７日、デジタル資産のリスクと利点に対応するための国際的関与と省庁間の取り組みに関する枠組みをバイデン大統領に提出したと発表した。

枠組みでは、デジタル資産と中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）技術の開発促進も政権に求めている。

財務省はウェブサイトに掲載した声明で、米国はデジタル決済の仕組みとＣＢＤＣ開発の基準について海外のパートナーとの協力を続ける必要があると指摘。

「規制や監督、コンプライアンス（法令順守）が国・地域間で異なれば裁定取引の機会を生み出し、金融の安定と消費者、投資家、企業、市場の保護に対するリスクを高める」とした。

また主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）、国際通貨基金（ＩＭＦ）を含むさまざまな組織と引き続き協力していく方針を示した。