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日ピストン Research Memo(5):原材料価格の高騰等を増産や原価低減で吸収し、営業増益を確保する見通し
配信日時:2022/07/07 15:15
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期についても自動車産業の需要は旺盛な状況であるものの、部品供給の停滞や物流の混乱等による自動車メーカーの生産調整、原材料価格の高騰等が業績に影響を与える懸念があり、一部に回復基調が見られるものの不透明な環境の継続が見込まれる。このため、2023年3月期連結業績予想について日本ピストンリング<6461>は、売上高で前期比8.3%増の55,000百万円、営業利益で同2.8%増の2,700百万円、経常利益で同8.5%減の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.5%減の1,900百万円と見込んでいる。また、為替レートは実勢より円高を想定し、1ドル115円(前期は109.90円)、1ユーロ130円(同129.91円)に設定している。なお、為替感応度(為替1円変動による営業利益への影響額)は、ドル/円で約5百万円、ユーロ/円で約27百万円としている。
世界経済は半導体等の部品不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢等のリスクが加わり、例年以上に不確実性が高いものの、年度後半には自動車メーカーの挽回生産を見込み、継続的な原価低減や原材料価格高騰に対する価格転嫁も推進する。また、2022年1月に子会社化したノルメカエイシアの連結効果としては、売上高18億円程度、営業利益率10%程度を見込んでいる。
経常利益は、2022年3月期に計上した為替差益等の減少により、前期比8.5%減の見通し。増益要因としては増産影響で3億円、原価低減(価格転嫁を含む)効果で13億円、減益要因としては原材料価格高騰で14億円、減価償却費増加で1億円、試験研究費他の増加で1億円、営業外(前期計上の為替差益減少など)で3億円としている。設備投資は前期比21億円増の49億円を見込んでいる。2021年3月期~2022年3月期は設備メーカーでの部品調達の停滞や自動車メーカーの生産調整の影響で一部設備の稼働を延期したことにより例年より低い投資額となったが、2023年3月期はコロナ禍前の水準に戻す計画だ。国内の合理化・研究開発、海外(中国)の新規増産案件を中心に、DX関連やCO2排出量削減につながる環境投資にも注力する。また、研究開発費は既存製品の差別化や新製品事業開発にも積極的に配分し、同1億円増の19億円を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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● 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期についても自動車産業の需要は旺盛な状況であるものの、部品供給の停滞や物流の混乱等による自動車メーカーの生産調整、原材料価格の高騰等が業績に影響を与える懸念があり、一部に回復基調が見られるものの不透明な環境の継続が見込まれる。このため、2023年3月期連結業績予想について日本ピストンリング<6461>は、売上高で前期比8.3%増の55,000百万円、営業利益で同2.8%増の2,700百万円、経常利益で同8.5%減の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.5%減の1,900百万円と見込んでいる。また、為替レートは実勢より円高を想定し、1ドル115円(前期は109.90円)、1ユーロ130円(同129.91円)に設定している。なお、為替感応度(為替1円変動による営業利益への影響額)は、ドル/円で約5百万円、ユーロ/円で約27百万円としている。
世界経済は半導体等の部品不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢等のリスクが加わり、例年以上に不確実性が高いものの、年度後半には自動車メーカーの挽回生産を見込み、継続的な原価低減や原材料価格高騰に対する価格転嫁も推進する。また、2022年1月に子会社化したノルメカエイシアの連結効果としては、売上高18億円程度、営業利益率10%程度を見込んでいる。
経常利益は、2022年3月期に計上した為替差益等の減少により、前期比8.5%減の見通し。増益要因としては増産影響で3億円、原価低減(価格転嫁を含む)効果で13億円、減益要因としては原材料価格高騰で14億円、減価償却費増加で1億円、試験研究費他の増加で1億円、営業外(前期計上の為替差益減少など)で3億円としている。設備投資は前期比21億円増の49億円を見込んでいる。2021年3月期~2022年3月期は設備メーカーでの部品調達の停滞や自動車メーカーの生産調整の影響で一部設備の稼働を延期したことにより例年より低い投資額となったが、2023年3月期はコロナ禍前の水準に戻す計画だ。国内の合理化・研究開発、海外(中国)の新規増産案件を中心に、DX関連やCO2排出量削減につながる環境投資にも注力する。また、研究開発費は既存製品の差別化や新製品事業開発にも積極的に配分し、同1億円増の19億円を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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