日経平均は3日続落、需給もファンダも悪化でけん引役不在

　日経平均は3日続落。233.51円安の26159.53円（出来高概算6億0973万株）で前場の取引を終えている。

　6月30日の米株式市場でダウ平均は253.88ドル安と反落。消費や製造業の減速を示す経済指標を受けて下落スタート。インフレ調整後の5月個人消費支出（PCE）がマイナスに落ち込んだことや、高級家具販売RHの再三にわたる見通し引き下げも景気後退懸念を一段と強めた。一方、PCEコアデフレーターが予想を下回り、金利が大幅に低下したことが下支えし、主要株価指数は引けにかけては下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は-1.33％と4日続落。前日のダウ平均先物の下落を通じて米株安を織り込んでいた日経平均は67.67円高からスタート。しかし、景気後退懸念が強まるなか買いは続かず失速。その後下落に転じてからも売りが止まらず、前引けまで下げ幅を広げる流れとなった。

　個別では、原油先物価格の下落を背景にINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が大幅安。川崎汽船<9107>や郵船<9101>、住友鉱<5713>など市況関連株も軟調。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算が嫌気され東エレク<8035>やレーザーテック<6920>が軒並み下落。新光電工<6967>、太陽誘電<6976>、ローム<6963>などのハイテク株も安い。為替の円安進行の一服感から日産自<7201>、ブリヂストン<5108>の輸出関連も下落が目立つ。景気後退による消費鈍化懸念からエアトリ<6191>、オープンドア<3926>、ラウンドワン<4680>などリオープン（経済再開）関連も軟調。

　ロシアのプーチン大統領が、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じたと伝わったことで、同プロジェクトに出資している三井物産<8031>、三菱商事<8058>が大幅に下落。業績予想の下方修正を発表したダイセキ<9793>、良品計画<7453>は急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。

　一方、東京電力HD<9501>が大幅に反発。三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連が揃って買い優勢。信越化<4063>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>の値がさ株の一角も堅調。東レ<3402>は連日で年初来高値を更新。米長期金利の低下を支援要因にベイカレント<6532>、NRI<4307>などグロース（成長）株の一角もしっかり。第1四半期が好決算となった高島屋<8233>は急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入り、Jフロント<3086>も好決算を手掛かりに大幅高。今期も2ケタ営業増益見通しとなったウェザーニューズ<4825>も急伸。ブイキューブ<3681>はメタバース関連のリリースで急伸した。

　セクターでは鉱業、ゴム製品、電気・ガスが下落率上位となった一方、石油・石炭、保険、銀行が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は28％となっている。

　前日発表された米5月PCEコアデフレーターは前年比の伸びが3カ月連続で鈍化し、市場予想も下回った。また、前月比の伸びも予想を下回り、インフレ懸念は鈍化した。
しかし、投資家の関心は既にインフレから景気後退へと大きく移っており、物価指標の伸び鈍化よりも、個人消費支出がインフレ調整後の実質ベースで今年初となるマイナスに落ち込んだことの方が注目された。インフレ調整後の個人消費支出は前月分も+0.3％と速報値の+0.7％から大幅に下方修正されており、インフレ調整後の可処分所得も前月比-0.1％とマイナスになった。

　株式市場で景気後退を織り込む動きは2週間ほど前から強まっているが、アナリストによる企業業績の下方修正が十分に進んでいないなか、こうした動きはまだ序盤ともいえる。7月中旬以降、日米で4-6月期の企業決算の発表が本格化していくが、ここでの業績下方修正などを見据えて、むしろ、こうした動きが更に加速化していくことに注意したい。

　米半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算もネガティブな材料だった。コンピューターやスマートフォン向け需要が弱くなっているとし、6-8月期の見通しは売上高および一株当たり利益ともに市場予想を大きく下回った。各半導体メーカーの経営陣コメントから、既にPCやスマホなど民生向けで需要の減少が始まっていることは示唆されていたが、改めて需要の減速が確認された。

　半導体業界では後工程において先んじて在庫調整が始まっていたが、今後は前工程でもこうした在庫調整を織り込む動きが一段と強まることが予想される。需要が減速してきている民生向け対して車載向けや産業向けの需要は旺盛とされているが、これまで堅調とされてきたデータセンターのサーバー向けも変調してきている。市場では、景気の先行き不安から米国企業などがサーバーへの設備投資を抑制し始めたとの指摘も聞かれる。

　東エレクが連日で年初来安値を更新していることからも、投資家の先行きに対する不安の強さが感じられる。車載向けや産業向けの好調で相対的に強いとされてきたルネサス<6723>も連日の急落で、年初来安値を窺う位置にまで下落してきている。

　景気後退懸念が強まるなか、海運株や商社株など、これまでグロース株が弱い局面でも相場をけん引してきた市況関連株も、6月以降は厳しい売られ方だ。また、歴史的な為替の円安進行が支援要因となってきた自動車関連株も最近は弱さが目立つ。今週は6月30日に一時1ドル＝137円台に乗せるなど、円安が一段と進んだにも関わらず、株価の好反応は乏しく、むしろ、景気後退に伴うグローバルな自動車需要の鈍化を警戒した売りから株価の下落が続いた。円安進行に一服感も台頭しつつあるなか、今後は円高方向に振れた際の株価下落が気掛かりにもなる。暗号資産（仮想通貨）ビットコインも再び急落しており、相場は債券を除けばほぼ全部売りの様相だ。

　年金基金によるリバランス（資産配分の再調整）目的の買いを背景とした6月の月末にかけての需給改善期待がはく落し、相場のけん引役も不在な状態なまま7月入りとなった。不安定ななか、今月は8日に国内の主要上場投資信託（ETF）の分配金捻出が集中しているほか、米6月雇用統計が控え、13日には米6月消費者物価指数（CPI）が予定されている。需給改善から需給悪化へと意識が向かうなか、指標の結果次第では、26～27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた下値模索の展開も想定されよう。

　より手前の話で言えば、今晩には米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する6月製造業景気指数が発表され、6日には非製造業の景気指数も発表される。インフレよりも景気後退の方に目線が移ってきているなか、むしろこちらの方が注目度は高いともいえる。既に前月からの悪化が想定されているが、予想を下回ると景気敏感株を中心に一段と買い持ち高を縮小する動きに拍車がかかりそうで注意したい。
（仲村幸浩）
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