オープニングコメント
日経平均は節目の27000円を意識したリバウンドが期待されてくる
配信日時:2022/06/27 08:23
配信元:FISCO
27日の日本株市場は、買い先行で始まることになりそうだが、その後はこう着感の強い相場展開が見込まれる。24日の米国市場はNYダウが823ドル高だった。セントルイス連銀のブラード総裁は成長拡大が始まったばかりとし、景気後退の可能性を否定したため好感された。また、6月ミシガン大消費者信頼感指数確定値の長期期待インフレ率が14年ぶり高水準から下方修正され、インフレがピークに達した兆候が示されたため投資家心理が一段と改善。連邦準備理事会(FRB)のストレステストの結果を受けて金融セクターに買戻しが広がり、一段高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比390円高の26870円。円相場は1ドル135円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まろう。日経225先物はナイトセッションで75日線を突破し25日線に迫ってきたことから、節目の27000円を意識したリバウンドが期待されてくるだろう。ただし、米国ではナスダックが25日線を突破し、NYダウ、S&P500は25日線に接近してきたなか、リバウンドの動きが本格化するのを見極めたいところでもある。ミシガン大消費者信頼感指数確定値で期待インフレ率が下方修正されたことから利上げ加速への懸念が和らぐ格好となったが、今週予定されている個人消費支出(PCEデフレーター)で同様の動きを見せてくるかが注目される。そのため、30日の発表までは積極的にはポジションを傾けづらいところである。
日経平均については先物にサヤ寄せする格好からギャップアップで75日線水準を捉えてくる動きとなろうが、ショートカバーの動きが一巡した後は、次第にこう着感が強まりやすいと見られる。もっとも、いったんは自律反発による達成感が意識されやすい水準まで回復してきたことから調整は想定内であり、反対に押し目狙いの動きに向かわせそうである。直近の急落で海外勢は保有株の解消を一気に進めたと見られていたが、6月3週(6月13日-6月17日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物合算で1兆7156億円売り越しており、直近3週間の買い越し額を上回る売り越しだった。日経平均がリバウンド基調を強めるなか、改めて日米金利差を狙った海外勢による資金流入が意識されてくる可能性はありそうだ。
物色としてはインデックス主導となるなかで、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する格好になりそうだ。
また、マザーズ指数は先週末の5%を超える上昇で25日線を突破してきており、700ポイント辺りに位置している75日線を窺うトレンド形成が意識されやすい。そのため、中小型株への一角にも個人主体の資金は向かいやすいだろう。
<AK>
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まろう。日経225先物はナイトセッションで75日線を突破し25日線に迫ってきたことから、節目の27000円を意識したリバウンドが期待されてくるだろう。ただし、米国ではナスダックが25日線を突破し、NYダウ、S&P500は25日線に接近してきたなか、リバウンドの動きが本格化するのを見極めたいところでもある。ミシガン大消費者信頼感指数確定値で期待インフレ率が下方修正されたことから利上げ加速への懸念が和らぐ格好となったが、今週予定されている個人消費支出(PCEデフレーター)で同様の動きを見せてくるかが注目される。そのため、30日の発表までは積極的にはポジションを傾けづらいところである。
日経平均については先物にサヤ寄せする格好からギャップアップで75日線水準を捉えてくる動きとなろうが、ショートカバーの動きが一巡した後は、次第にこう着感が強まりやすいと見られる。もっとも、いったんは自律反発による達成感が意識されやすい水準まで回復してきたことから調整は想定内であり、反対に押し目狙いの動きに向かわせそうである。直近の急落で海外勢は保有株の解消を一気に進めたと見られていたが、6月3週(6月13日-6月17日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物合算で1兆7156億円売り越しており、直近3週間の買い越し額を上回る売り越しだった。日経平均がリバウンド基調を強めるなか、改めて日米金利差を狙った海外勢による資金流入が意識されてくる可能性はありそうだ。
物色としてはインデックス主導となるなかで、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する格好になりそうだ。
また、マザーズ指数は先週末の5%を超える上昇で25日線を突破してきており、700ポイント辺りに位置している75日線を窺うトレンド形成が意識されやすい。そのため、中小型株への一角にも個人主体の資金は向かいやすいだろう。
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