日経平均は3日ぶり大幅反発、買い戻し優勢も自律反発の域出ず

　日経平均は3日ぶり大幅反発。453.93円高の26225.15円（出来高概算5億2060万株）
で前場の取引を終えている。

　前日の米株式市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の振替休日で休場。一方、欧州市場ではイギリスFTSE100やドイツDAXなどが上昇し全般堅調。前日の欧州株高を受けて日経平均は299.70円高と26000円を回復してスタート。1ドル＝135円台に再び乗せた為替の円安進行に加えて、時間外取引の米株価指数先物が全般大きく上昇しているなか、買い戻しが続いた。前場中ごろに一時騰勢が鈍化する場面もあったが、アジア市況が堅調な出足を切ったことで再び買いが強まると、26265.35円（494.13円高）まで買われる場面があった。

　個別では、東エレク<8035>やソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>のハイテク株のほか、三菱重<7011>やINPEX<1605>、郵船<9101>、クボタ<6326>などの市況関連株に買い戻しが入っている。エムスリー<2413>、SHIFT<3697>といったグロ−ス（成長）株も全般大きく上昇。ダイフク<6383>はレーティング格上げもあり大幅高。東証プライム市場値上がり率上位には、洋上風力発電に関する一部での特集記事が材料視され、レノバ<9519>やイーレックス<9517>など再生可能エネルギー関連がランクイン。ほか、SREHD<2980>、インソース<6200>、ギフティ<4449>などの中小型グロース株も散見され、個人投資家人気の高いダブル・スコープ<6619>もランクイン。三井松島HD<1518>はドイツ政府の石炭火力発電への回帰が手掛かりとされているもよう。一方、KDDI<9433>、山崎パン<2212>などディフェンシブ系が軟調。

　セクターでは鉱業、空運、石油・石炭を筆頭に全面高。東証プライムの値上がり銘柄は全体の90％、対して値下がり銘柄は8％となっている。

　前日の米株市場が休場で、手掛かり材料難のなかではあるが、本日は先週からの急落の揺り戻しといった様相で全般買い優勢の展開。市況関連株もハイテク・グロース株もどちらも足元売られすぎてきた銘柄に買い戻しが入っている。ただ、前日までの下落率を考慮すると、自律反発の域を出ていないといえる。

　日経平均は短期的には16日と17日に空けたマド埋めに相当する26431.20円までの戻り余地がありそうで、今晩の米国市場が大幅反発でもすれば可能性はあるだろう。ただ、本稿執筆時点（21日午前11時前）において既に時間外取引のナスダック100先物が1.5％超上昇しており、今晩の米国株高はある程度織り込み済みと推察される。日経平均が明日も続伸し、マドを埋めるためには米株市場がより大きく上昇する必要があろう。

　投資家の最大の関心事である世界的な利上げペースの加速や景気後退入り懸念は払拭できていない。景気の再減速が懸念される中国では、政府が原材料コスト上昇によって打撃を受けている川下企業を支援するために、新たな「桁外れ」の政策を計画していると、現地メディアが20日伝えた。中国景況感の底入れに期待したいところだが、米国のバーンズ駐中国大使が「中国のゼロコロナ政策は23年に入っても続く公算が大きい」と発言するなど、なお先行きは不透明だ。

　また、英イングランド銀行（中央銀行）はインフレを押し上げるポンドの下落を抑制するため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、金融政策委員会（MPC）のマン委員は主張したという。政府の景気支援策や力強い雇用、消費者の積み上がった貯蓄などを背景に国内の価格上昇圧力は従来想定よりも強い公算が大きいと指摘している。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁も、インフレ抑制に動く姿勢は金融市場の動向に左右されないとし、7、9月の利上げを改めて支持した。

　さらに、20日、サマーズ元米財務長官は40年ぶりの高インフレを抑制するには米国で5％を超える失業率が5年間続く必要があると指摘。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が示した失業率見通しは今年5月の3.6％から24年までに4.1％への上昇となっており、大きな乖離がある。サマーズ氏は、FRBの金融政策の舵取りになお不信感があるとの姿勢だ。

　利上げ加速や景気後退、これらに伴う企業業績の悪化、そして業績下方修正による株価バリュエーションの更なる調整といった悲観シナリオを払しょくすることは難しく、当面は弱気相場の延長戦となろう。投資家は自律反発狙いの買いもいいが、小まめな利食い売りを欠かさないようにするべきだろう。

　後場の日経平均は高値圏でのもみ合いか。アジア市況や時間外取引の米株価指数先物が上昇しており、外部環境が良好なことが引き続き支援要因となる一方、連休明けの米株市場の動向を見極めたいとの思惑も働き、次第に様子見ムードが広がりそうだ。引けにかけてはもみ合いの様相が強まりそうだ。
（仲村幸浩）
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