明日の株式相場に向けて＝続発するフラッシュクラッシュ

　きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０５円高の２万６４３１円と５日ぶり反発。日経平均がようやく切り返しに転じたものの、雰囲気的には下値模索を続けているに等しい覇気に欠ける地合いだった。前日の欧米株高に続けとばかり、満を持しての反騰が期待されたが、朝方はロケットスタートで順調に加速したものの、前場中ごろから戻り売りの洗礼を浴び、上げ幅を一貫して縮小する後味の悪い展開となった。結局、絵に描いたように安値引けで着地し、疑心暗鬼の投資家心理が如実に反映された。 　ＦＯＭＣの結果開示に耳目が集まったが、ＦＲＢは政策金利を通常モードの３倍である０．７５％引き上げることを発表した。しかし、これは事前にマーケットが九分九厘織り込んでいたことで、その結果、材料出尽くしとの見方からＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇し、特にハイテク株への買い戻しが顕著でナスダックの上昇率は２．５％と高かった。もっとも、ＮＹダウは一時マイナス圏に沈む場面もあるなど、実際は乱調モードだった。パウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け、売り方のショートカバーが一気に進む形でＮＹダウは一時３万１０００ドル台まで噴き上げたが、それが一巡すると実需の戻り売りに押され、引けにかけて再び急速に上げ幅を縮小する格好となった。 　米長期金利に目を向ければ前日は一気に０．２％も水準を切り下げ、終値ベースで３．２８％台まで低下した。外国為替市場でも円相場が乱気流に煽られるように上下に揺れまくり、１ドル＝１３５円台から１３３円台半ばまで急速な円高が進んだかと思えば、きょう前場取引時間中には１３４円台後半まで円安に押し戻されるという目まぐるしい展開。原油市況も前日のＷＴＩ原油先物価格が３ドル６２セント安と急落しており、投資マネーは大蛇がのたうつがごとき合理性を失った動きに陥っている。あちらこちらでフラッシュクラッシュが起きているような状況で、波乱の前兆ともとれる。 　もちろん、突っ込み買いは短期的には有効で、株式市場はこれまでと同様に、目先下げが一巡すればリバウンドのターンが回ってくる。ただし、あくまで機動的に対応し深追いはせず、引き続きキャッシュポジションを潤沢にしておくのが冷静といえる。 　個別株に目を向けると、インテリジェント　ウェイブ<4847.T>が引き続き急速に上値を追っている。好調な業績が評価されている面はあるものの、それにしても投資資金の勢いは強い。インフレ高進に頭を悩ませる米国ではクレジットカードなどによる「リボルビング払い」のローン残高が急増しており、これは危険な兆候だがデフレの余韻すら残す日本国内では当然ながらそういうことはない。そうしたなか、構造的不況からの脱却を目指す百貨店などが、富裕層の顧客基盤をベースにクレジットカードを軸とする決済事業へ傾注する動きが出ている。 　未だキャッシュレス後進国のレッテルを貼られている日本だが、百貨店などの取り組みや政府のマイナンバーカード普及促進に向けた動きなどを背景に、今後急速に舞台が回る可能性がある。インテリＷと同業では、例えばクロスキャット<2307.T>はクレジット関連システムで実績が高く、官公庁とのつながりも強固であり株価見直し余地がありそうだ。 　このほか「インベスト・イン・キシダ」の流れを探ると、前日に「こども家庭庁」の設置関連法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決しており、この周辺株に光が当たりそうだ。子育て支援最大手のＪＰホールディングス<2749.T>の２００円台前半は値ごろ感がある。また、にわかに急動意をみせているのが、給食運営大手で学童保育施設の運営受託に重心を置くシダックス<4837.T>。株価は大陽線で年初来高値を更新しているが、２２年３月期に続き、２３年３月期も営業利益急拡大見通しで、ＰＥＲにも割高感はない。 　あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見が注目される。また、海外では６月の米鉱工業生産・設備稼働率への関心が高い。このほか、５月の米景気先行指標総合指数の発表も予定されている。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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