注目トピックス　日本株

ハウスコム Research Memo（7）：企業市民としてESG経営を積極的に推進

配信日時：2022/06/15 15:57 配信元：FISCO
■積極的なESG経営

ハウスコム<3275>は新成長戦略の「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」において「多様な人材・多様な働き方の受容」を定めており、ESG経営にも注力している。

環境（Environment）への取り組みは、エコカーの導入、LED照明への切り替えを推進しているほか、34の店舗で再生可能エネルギーへの切り替えを実施した。

社会（Social）への取り組みにおいては、全従業員に占める女性比率の割合が40.8%まで高まっている。また、2020年11月には日本の企業及び団体におけるLGBTQなど性的マイノリティのダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体であるwork with Prideが策定した職場におけるLGBTQなど性的マイノリティに対する企業の取り組みを評価する指標で「シルバー認定」を取得するなど、多様性を尊重し、積極的に経営に取り込んでいる。

企業統治（Governance）おいては取締役のうち社外取締役の占める割合が40%、社外監査役の比率が66.7%と外部の目をいれて企業統治を積極的に強化しているほか、取締役候補者（新任／重任を問わない）の適性及び取締役の業務執行状況の評価等を行う指名評価委員会、支配株主（親会社）との利益が相反する重要な取引について審議・検討を行う利益相反取引等審議委員会などの特別委員会も組織し、企業活動の透明性の向上に努めている。

ESG経営に積極的な姿勢は投資家からの資金を呼び込むだけでなく、優秀な人材の確保にもつながると弊社は考える。良き企業市民としてESG経営を推進する中で、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材が集まれば従来はなかったようなアイデアが生まれ、魅力的な新ビジネスにつながっていくことも大いに期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


＜SI＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1） *13:10JST 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1） ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗第6次中期経営計画では、「セクター戦略の深化」「生産基盤の整備」「グローバル展開の加速」「サステナビリティ経営の推進」の4項目を重点方針としている。以下では、そのうち最も重要だと弊社が判断している「セクター戦略の深化」について確認する。各セクターは、「セクタービジョン」に基づき戦略を深化する計画である。なお、各セクターの目標にはGoudaとReframaxの買収は織り込まれていない点に留意する必要がある。a) 耐火物セクター耐火物セクターは、「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「非鉄鋼業界（非鉄・工業炉など）に向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとしている。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標としている。2026年3月期の計画では売上高1,071億円、EBITDA127億円、営業利益73億円を見込む。国内市場におけるセクター戦略は、粗鋼生産量の漸減傾向を受け、非鉄・工業炉など非鉄鋼業への事業拡大とサステナビリティ対応を強化する。同社グループは、耐火物と断熱材の両事業を扱う稀有な存在であり、両製品の技術融合による省エネルギー製品開発、使用後耐火物のリサイクル原料化、熱ロス低減対策となる炉の設計・築炉技術開発、交換頻度の少ない装置提供などをセクター間の協業で推進する。2023年4月には米国Allied Mineral Products, Inc.と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結び、拡販に取り組んでいる。また、国内高炉メーカーが検討する大型電炉や水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法に対応した製品のラインナップ拡充、「Green Refractory」の浸透を図る。2025年4月には、工業炉向けのソリューション提供による新規顧客開拓を強化するため、国内営業部門に開発営業部を新設し、部内にマーケティング室とソリューション技術室を設置した。営業と一体となった顧客への技術営業、ソリューション提供を強化した。海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販を進める。M&Aによりグループ入りしたSRB製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造と事業ポートフォリオ拡大を目指す。2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始した。中国では、遼寧品川和豊で、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び製造販売開始を計画している。中国では製造した耐火物製品の海外拡販のため、中国子会社の遼寧品川和豊、瀋陽品川冶金及び出資会社である済南魯東耐火材料有限公司の連携を進めてきたほか、同年8月には販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人 山東品川耐火材料有限公司（100%子会社）を新設した。2024年10月にはオランダGoudaを買収した。Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及び市場は、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジーと新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売や定形耐火物の仕入れをGoudaに切り替えるなどの検討をしており、グループ全体でのシナジーは大きくなる見通しだ。リサイクル原料を活用した「Green Refractory」については、まずセメント業界に提案・展開している。これは、使用後のマグネシア・スピネル質煉瓦をリサイクル原料とする技術を確立し、新規原料の使用によるCO2排出量削減に貢献するものだ。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後の煉瓦をリサイクル原料化できる点にある。この取り組みは、セメント業界のみならず、耐火物を使用する全業界への展開を計画している。リサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2024年3月期の10%程度から2031年3月期に20%への引き上げを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:10 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（9）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮 *13:09JST 品川リフラ Research Memo（9）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮 ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を策定し、第6次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を推進している。2025年10月に創業150周年を迎えるが、同中期経営計画はその先の未来に向けた第一歩として策定した。2024年10月に創業150周年記念事業の一環としてスローガンを「150年、熱中。」と定め、記念ロゴマークも制定した。1. 「ビジョン2030」の概要長期目標「ビジョン2030」を策定し、事業成長と社会課題解決を一体で追求する基本方針を掲げた。同社は「日本だけ、耐火物だけ、鉄鋼だけではない、品川グループへ」をキャッチフレーズに、グローバル展開の強化とセクター戦略の深化を通じた成長分野への進出を図る。同時に、気候変動への対応や人的資本戦略の実行を進め、社会課題解決を目指す。グローバル展開では、現地で製造・販売する「世界の耐火物メーカー」として、世界トップグループとしてのプレゼンス確保を目指し、グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力の強化を進める。また、各セクター戦略を深化させて、成長分野への進出、事業ポートフォリオの拡大を図り、ROICを重要指標として資本効率を重視した事業投資や設備投資を展開する。社会課題解決においては、取引先の脱炭素化に貢献するため気候変動への対応を進める。さらに、「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸に人的資本戦略の実行を進め、経営基盤を確立する。2031年3月期の具体的な目標として、財務目標とサステナビリティ目標を設定した。財務目標は、売上高2,400億円（2024年3月期1,441億円）、ROS12%（同9.6%）、EBITDAマージン16.0%（同12.3%）、ROIC10%（同9.1%）、海外売上高比率50%（同29.8%）である。サステナビリティ目標は、気候変動対応として2023年3月期比でCO2排出量50%削減、グリーン原料の使用比率20%（単体ベース、2024年3月期は10%）をKPIに設定した。人的資本戦略では、経営戦略に即した人材・組織開発、ダイバーシティ&インクルージョンの確立、働きやすい職場環境の創造を目指す。目標に向けたキャッシュ・アロケーションについては、計画を変更した。当初2025年3月期から7ヶ年累計で1,280億円（第6次中期経営計画で410億円、第7次中期経営計画で870億円）の設備投資と事業投資を計画していたが、これを7ヶ年累計で980億円（第6次中期経営計画で600億円、第7次中期経営計画で380億円）に圧縮する。既に実施したGoudaとReframaxの大型M&A（約390億円）によるシナジーが想定した以上に見込まれ、「ビジョン2030」の売上高2,400億円の達成が十分に見込まれると判断したためだ。ただし、今後も良質なM&A案件や事業環境に対応する設備投資などがあれば、売上高目標とともに成長投資額を柔軟に変更することも想定している。キャッシュインの源泉であるEBITDAは、7ヶ年累計で1,850億円（第6次中期経営計画で680億円、第7次中期経営計画で1,170億円）を見込み、成長投資980億円、株主還元400億円（第6次中期経営計画で140億円、第7次中期経営計画で260億円）を充当する計画だ。残る資金470億円と資産売却資金などは、売上増加に伴う増加運転資金（納税資金を含む）、有利子負債の返済に充てる。有利子負債は成長投資に伴い引き続き継続して発生するため、2027年3月期末で740億円、2031年3月期末で660億円を想定している。これに対し、有利子負債/EBITDA倍率はそれぞれ2.7倍、2.1倍と健全性を維持する戦略である。2. 第6次中期経営計画の概要と進捗状況「ビジョン2030」実現に向けたマイルストーンとして、第6次中期経営計画を推進している。持続的成長に必要不可欠な組織能力の強化を図り、財務目標達成とサステナブルな企業への転換を目指す。主要取引先の高炉休止などの影響が一定の業績低下要因となるが、海外ビジネスをはじめとした事業拡大とコストダウンなどの取り組みによりカバーし、売上・利益ともに拡大する計画である。2027年3月期の財務目標として、売上高は2024年3月期比24.8%増の1,800億円、ROS11%、EBITDA250億円（EBITDAマージン13.9%）、ROIC10%、海外売上高比率45%を掲げる。一方、サステナビリティ目標については、「ビジョン2030」で設定した目標について中期経営計画期間中に諸施策の検討を行う考えで、2027年3月期の目標は現時点では設定していない。財務目標の達成に向けては、ROIC経営の徹底、既存事業における経営資源の配分見直し、3ヶ年累計410億円の積極的な成長投資を進め、資本コスト（同社のコストは6.5%）を上回る効果を発現する計画であった。しかし、既に実施した2件の大型投資により、成長投資額を600億円に修正した。2026年3月期の売上高予想は1,740億円と最終目標の1,800億円の達成が視野に入っている。しかし、EBITDA予想は225億円であり、最終目標250億円との差を埋めるには、さらなる売上高の伸長、またはEBITDAマージンの引き上げが必要である。今後は、GoudaとReframaxの両社と各セクターのシナジーを高めることが課題となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:09 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（8）：2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む *13:08JST 品川リフラ Research Memo（8）：2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む ■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高174,000百万円（前期比20.8%増）、EBITDA22,500百万円（同25.3%増）、営業利益13,500百万円（同1.7%増）、経常利益13,500百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同18.2%減）を見込む。国内の鉄鋼需要は不透明で、同社は粗鋼生産量の減少を織り込んでいる。米国関税に関しては、国内自動車生産への影響による粗鋼生産の減少について現時点で見通せないため、同社では計画には反映していない。耐火物自体の米国向け輸出についてはオンリーワン商品の販売が主力のため、直接影響は少ないと判断している。耐火物セクターでは、オーストラリアでの顧客の操業トラブルは落ち着いた感があるものの、ブラジルでの顧客の活動水準低下に関しては厳しい事業環境が継続すると見られる。しかし、Goudaの通期業績及びReframaxの9ヶ月分の業績が寄与するため、グループ全体で前期比299億円の増収を見込む。各セクターの連結調整額控除前の売上高ベースでは、耐火物セクターで113億円、エンジニアリングセクターで176億円の増収を見込む。断熱材セクターと先端機材セクターも、半導体製造装置など新分野への拡販により、それぞれ14億円、1億円の増収を見込む。EBITDAは、生産拠点集約化と生産効率化（西日本地区3拠点の不定形耐火物を赤穂工場最新鋭プラントに集約、セラテクノ明石工場への大型プレス設備導入など）によるコストダウン、グローバルサプライチェーンを通じた使用後耐火物リサイクル原料など安価原料の調達によるコストダウン、GoudaとReframaxの業績寄与、断熱材セクターにおける中国での半導体熱処理炉のメンテナンス事業参入、エネルギー関連設備への超断熱製品の拡販などにより、販売数量減少や労務費上昇、Reframaxの買収アドバイザリー費用（5億円）などによる減益分をカバーし、45億円の増益を見込む。セクター別では、耐火物セクターで17億円、断熱材セクターで7億円、先端機材セクターで2億円、エンジニアリングセクターで18億円の増益を見込む。一方、GoudaとReframaxの買収などに伴い、減価償却費とのれん償却額が前期比44億円増加するため、営業利益は同2億円増に留まる。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期に計上した営業外収益や固定資産売却益、投資有価証券売却益などを算入していないため前期比で減益としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:08 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移 *13:07JST 品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移 ■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 耐火物セクター耐火物セクターの売上高は前期比2.6%減の95,864百万円となった。Goudaの第4四半期業績が寄与したものの、国内の粗鋼生産量の減少や、海外顧客の活動水準の低下による耐火物販売数量の減少が響いた。セグメント利益は同4.6%減の7,694百万円となった。価格改定や販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウンによる収益改善を進めたが、主に国内での高炉休止の影響や販売数量の減少、海外のグループ会社SRA（オーストラリア）、SRB（ブラジル）の収益悪化が影響した。しかし、減価償却費30億円、のれん償却額3億円が加わり、EBITDAは110億円となり、前期を3億円（同3.7%増）上回った。EBITDAマージンは同0.7ポイント上昇の11.5%となった。増減要因の内訳として、まず減少要因は、国内高炉休止及び販売数量減（20億円減）、為替（2億円減）、労務費（4億円減）、国内グループ会社（1億円減）、海外グループ会社（2億円減）で、計29億円となった。海外グループではGoudaの寄与（10億円増）があったが、Goudaの買収費用（7億円減）、SRAの収益悪化（4億円減）、そのほか（1億円減）と相殺された。一方、増加要因は、販売価格や原料価格、販売構成改善によるスプレッド向上（19億円増）、省力化投資などによるコストダウン（10億円増）、その他（3億円増）で計32億円となり、全体としてEBITDAを押し上げた。(2) 断熱材セクター断熱材セクターにおいては、第3四半期より欧州、中国市場での自動車関連製品の需要が減速したものの、一方で国内の耐火断熱れんがの販売が増加し、売上高は前期比1.1%増の18,779百万円となった。上述の販売構成の変化を主因として、セグメント利益は同5.1%減の3,267百万円となった。売上高利益率は同1.1ポイント低下し17.4%となった。EBITDAは同3.4%減の40億円、EBITDAマージンは同1.0ポイント低下の21.5%となった。(3) 先端機材セクター先端機材セクターにおいては、2024年3月に買収したコムイノベーションの業績が寄与し、売上高は前期比22.2%増の4,340百万円、セグメント利益は同23.3%増の170百万円となった。国内の半導体製造装置向けのファインセラミックス製品の需要回復は想定よりも遅れているようだが、売上高利益率は3.9%と前期と同水準を維持した。EBITDAはコムイノベーションののれん償却額1億円が加わり、同37.9%増の3億円、EBITDAマージンは同1.1ポイント上昇し9.2%となった。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターにおいては、人件費の上昇を工事契約単価に適正に反映し、各所工事案件も増加したため、売上高は前期比4.8%増の25,730百万円となったが、Reframax買収のアドバイザリー費用1億円の計上などによりセグメント利益は同6.4%減の1,614百万円となった。売上高利益率は同0.7ポイント低下し6.3%となった。EBITDAは同6.6%減の17億円、EBITDAマージンは同0.8ポイント低下し7.0%となった。(5) その他その他事業の売上高は、前期とほぼ変わらずの904百万円、セグメント利益は前期比1.9%増の548百万円、売上高利益率は同0.8ポイント上昇の60.6%であった。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は、前期末比40,077百万円増加し195,214百万円となった。Goudaの買収に伴い、資産、負債ともに大きく膨らんだ。資産においては、現金及び預金や棚卸資産などの流動資産が同9,398百万円増加したほか、有形固定資産も同9,121百万円増加した。加えて、のれんなど無形固定資産が同22,858百万円と大きく増加した。Goudaののれんが13,662百万円増加したほか、のれんを除く無形固定資産が同9,504百万円増加した。買収時の資産精査においてGoudaの無形固定資産の評価が増加した。一方、Goudaの買収資金については、株式取得金額237億円にGoudaの既存借入金の返済相当額も加えて、164.3百万ユーロを借り入れた。そのため、負債合計は同33,216百万円増加し101,386百万円となった。純資産は同6,861百万円増加し93,828百万円となった。配当金3,692百万円を支払ったが、親会社株主に帰属する当期純利益9,778百万円の計上により利益剰余金が6,086百万円増加したほか、非支配株主持分が1,288百万円増加した。負債が大きく増加したため、自己資本比率は45.6%と前期を8.2ポイント下回った。2025年3月期は、税金等調整前当期純利益14,840百万円に加えて、売上債権の減少などにより必要運転資金が5,183百万円減少、法人税などを7,860百万円支払い、営業活動のキャッシュ・フローは13,104百万円の収入となった。投資活動のキャッシュ・フローは、赤穂工場の不定形耐火物製造プラント、セラテクノの新大型プレス設備導入など有形固定資産の取得5,793百万円、Goudaなどの株式取得24,331百万円で29,834百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは16,730百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、これを賄うため長短借入金のネット借入25,966百万円などにより21,995百万円の収入となった。その結果、現金及び現金同等物は5,323百万円増加し残高は26,629百万円（預入期間3ヶ月以上の定期預金を除く）と、第6次中期経営計画に掲げる事業・設備への成長投資に必要な資金を留保している。なお、有利子負債（借入金のみ）は57,456百万円と一時的に膨らんだが、現金及び預金・有価証券を控除したネット有利子負債は30,719百万円となった。2025年5月30日に子会社化したReframaxの買収資金約151億円を有利子負債に追加した場合でも、2026年3月期に見込まれるEBITDA22,500百万円の2倍程度であり、財務の健全性は維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:07 注目トピックス　日本株 ハリマ化成グループ：グローバル成長と安定配当で再評価余地大 *13:06JST ハリマ化成グループ：グローバル成長と安定配当で再評価余地大 【会社概要】ハリマ化成グループ<4410>は、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業された、パインケミカルを基盤とする化学メーカーである。創業当初より、松から得られるロジンやテレピン油などの天然資源を活用し、生活や産業に役立つ製品を中心に提供してきた。時代とともに事業を拡大したことに伴い、1985年には大阪証券取引所第2部、1989年には東京証券取引所第2部へ上場、さらに、1990年にはそれぞれ第1部へ指定替えを果たしました。現在、東証プライム市場へ上場しており、資本市場からの信頼を得ている。同社は、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤、製紙用薬品、電子材料、香料原料など、ロジンを核とした多様な化学製品を展開。これら製品は印刷物、各種紙製品、自動車、電子端末など、幅広い分野で用いられている。また、国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルに展開している。今後、天然資源をベースとした製品ラインナップをさらに充実させ、サステナビリティへの取り組みを強化させていく。創業以来の研究開発志向を継承し、次代の産業と暮らしを支える素材づくりに取り組み続けている。【2025年3月期決算概要と2026年3月期業績予想】同社の業績は、製品需要の動向と原料価格の変動の影響を受けやすい。2022年3月期から2023年3月期にかけて、コロナ禍の反動で海外市場を中心に需要が急回復した。しかし、ウクライナ戦争の影響などで原料価格が高騰したほか、欧州景気も後退して一部顧客で流通在庫が膨らんだため、2024年3月期には、需要面と市況面の影響を特に大きく受けた。2025年3月期の連結業績は、売上高101,006百万円（前期比9.4%増）と大幅な増収を達成、売上高が創業以来初となる1,000億円代に到達した。北米市場の堅調な需要に支えられた海外売上の拡大や、原料価格の低下と経費削減が寄与したことで、営業利益は2,083百万円（前期は211百万円の赤字）、経常利益は1,330百万円（同275百万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（同1,161百万円の赤字）と黒字転換を果たした。セグメント別では、「製紙用薬品」が売上高27,924百万円（同13.4%増）、営業利益2,123百万円（同37.1%増）と好調であり、また主力海外子会社「ローター（LAWTER）」も営業黒字に転換した。一方、「電子材料」は原料高や人件費増加の影響を受けたため、売上高は13,299百万円（同14.8%増）と増収だったものの営業利益は382百万円（同34.3%減）と減益であった。財務面では、総資産100,044百万円、純資産38,010百万円となり、自己資本比率37.3%と安定的である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・インが6,145百万円と大幅増加し、設備投資・関係会社出資に伴うキャッシュ・アウトを吸収した。なお、2026年3月期の業績予想は、売上高108,000百万円（同6.9%増）、営業利益3,000百万円（同44.0%増）、経常利益2,000百万円（同50.3%増）、当期純利益1,200百万円（同57.3%増）と、増収増益基調を見込む。素材価格の安定や需要回復、経費削減の継続により、収益性の向上が期待される。【成長戦略】2022年に策定された同社の中期経営計画「NEW HARIMA 2026」は、2030年に向けた長期ビジョン「Harima Vision」の達成に向けた中間ステップとして位置付けられている。主要施策は、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」、「新規事業・成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の3つの柱である。事業領域拡充の面では、製紙用薬品やはんだ付け材料、粘接着剤用樹脂のグローバル展開を加速させている。また、ロジンを活用したタイヤやアスファルト向け新製品のほか、半導体関連の製造プロセス材料やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー素材、ライフサイエンス素材など環境対応と高機能化を両立する新規事業への挑戦が特色となっている。主要なKPIとしては、2026年度に売上高1,100億円、営業利益70億円、ROEは10.0%を目標に掲げる。また、株主重視の姿勢を徹底しており、上場来一度も減配をしたことがない。今後とも、その姿勢に変わりはなく安定配当の継続と業績面での期待も相まって再評価余地は大きい。 ＜HM＞ 2025/07/07 13:06 注目トピックス　日本株 セキュア---「盗撮防止ソリューション」の開発を発表 *13:06JST セキュア---「盗撮防止ソリューション」の開発を発表 セキュア<4264>は4日、文教施設・商業施設・公共施設など多数の人が利用する場所における盗撮行為を未然に防ぐため、独自の「盗撮防止ソリューション」の開発に着手したと発表した。特に、監視カメラの設置が難しいトイレや更衣室などのプライバシー性の高い空間に対応可能な仕組みを目指す。本ソリューションは、映像監視を行うことなく、盗撮目的のカメラを検知する新たな仕組みを軸としている。これにより、従来のセキュリティ対策では対応しきれなかった課題に対処することが可能となる。年内の実用化・販売を目指し、開発を進めている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:06 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（6）：2025年3月期は耐火物販売減により減収減益ながら、EBITDAは増益 *13:06JST 品川リフラ Research Memo（6）：2025年3月期は耐火物販売減により減収減益ながら、EBITDAは増益 ■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高144,072百万円（前期比0.1%減）、EBITDA17,953百万円（同1.5%増）、営業利益13,278百万円（同4.4%減）、経常利益13,655百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,778百万円（同36.0%減）となった。売上高は、JFEスチール京浜地区の高炉・転炉休止や国内粗鋼生産量の減少、海外顧客の操業トラブルや安価な中国製鋼材流入による活動水準低下などで苦戦した。しかし、2024年11月に下方修正した計画に対しては、売上高及び各段階利益ともに上回る結果となった。同社の国内売上高は同0.3%減の100,917百万円となった一方、海外売上高はGoudaの第4四半期業績寄与により欧州・中東・アフリカ地区が伸長し、同0.4%増の43,155百万円となった。また、半導体製造装置向けなど成長分野への拡販に注力する断熱材セクター、先端機材セクターの売上高は、それぞれ同1.1%増、同22.2%増と順調に推移した。エンジニアリングセクターにおける工事案件も増加した。先端機材セクターは2024年3月に買収したコムイノベーションの業績が寄与した。EBITDAは前期を上回った。耐火物セクターでの販売構成の改善によるスプレッドの拡大、生産拠点再編などによるコストダウン、Goudaの寄与が販売数量の減少による減益をカバーした。EBITDAマージンも12.5%と0.2ポイント改善したが、Goudaの買収などに伴い減価償却費が557百万円、のれん償却額が310百万円それぞれ増加したため、営業利益及び経常利益は前期を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別利益（遊休資産の売却益6,564百万円、投資有価証券売却益2,102百万円）の剥落に起因する反動減である。なお、従来、有形固定資産の減価償却方法は一部が定率法だったが、2025年3月期からすべて定額法へ変更した。これは、赤穂工場での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工し、西日本地区における同製造拠点の集約が完了したことで、今後設備が耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるためである。償却方法の変更により、従来の方法と比較して2025年3月期の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ520百万円増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:06 注目トピックス　日本株 アトラグループ---最先端医療連携を開始 *13:05JST アトラグループ---最先端医療連携を開始 アトラグループ<6029>は7日、医療法人蒼優会（本社：大阪府大阪市、以下「野中腰痛クリニック」）と最先端医療連携の連携医療機関登録および連携開始について合意したと発表した。同社は、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧といった「日本独自の伝統医療」と、AIを活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を融合し、その親和性を高めることで「世界中の人を健康にしたい」という企業理念の実現を目指している。療養費請求代行を行うアトラ請求サービスの会員に提供している、院内管理システム　　A-COMS（エーコムス）上での接骨院等の施術所と医療機関を連携させることで、怪我の重症度や経過傾向に適した治療・根治を目的とし、来院目的として最も多い症状である「腰痛」に特化した最先端医療を提供している、野中腰痛クリニックと、連携医療機関としての登録および連携サービスを開始した。「痛みの緩和」には、伝統医療×最先端医療が最も効果を発揮すると考えており、接骨院等の施術所と病院・クリニックとの連携をシステム上で行うことにより、接骨院等での施術から最先端のエビデンスに基づいた治療を患者へ提供し、より多くの方への痛みの緩和を目指すとしている。野中腰痛クリニックは、椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症などの腰痛疾患に対し、メスを使わない日帰り治療を提供する専門クリニックである。手術が困難とされる高齢患者や、⾧期入院が難しい患者にも適応可能であり、治療後の有効率は、腰痛が約80％、坐骨神経痛が約75％と高い治療効果を示している。最大の特徴は、アメリカで開発され、現地では保険適用されている再生医療「ディスクシール治療（Discseel® Procedure）」を、日本国内で唯一ライセンスを取得し提供している点である。この治療法は、損傷した椎間板の修復が可能である。年間の治療実績は1,000 症例以上にのぼり、保存療法や外科手術に代わる新たな選択肢として、多くの患者に選択されている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:05 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（5）：海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速 *13:05JST 品川リフラ Research Memo（5）：海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速 ■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要3. 海外事業の詳細(1) 海外売上高比率同社は、世界の鉄鋼需要が新興国の経済成長にけん引され今後の拡大を見込む一方、日本では経済潜在成長力の低下により、鉄鋼製品需要は縮小に向かうと認識している。このため、同社は海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aを通じて業容を拡大している。原材料を主に海外に依存するため、円安は利益のマイナス要因であったが、海外事業の拡大により影響は解消されつつある。「ビジョン2030」では、現地で製造・販売する「世界の総合耐火物メーカー」を目指し、海外売上高比率50%を目標に掲げている。2025年3月期よりスタートした第6次中期経営計画においては、2027年3月期の海外売上高比率45%を目標に設定した。海外売上高は2025年3月期に5年間で約2.7倍になり、海外売上高比率は2021年3月期の16.1%から30.0%へ上昇した。(2) 海外拠点展開同社の耐火物事業における海外拠点の展開は、1997年の中国子会社の設立を皮切りに、本格化した。2019年までにオーストラリア、米国、インドネシア、インドへ進出し、各地域で耐火物やモールドパウダーの製造・販売拠点を設けている。断熱材は中国、台湾、マレーシア、ドイツに製造・販売拠点を設けている。2022年12月に、仏サンゴバン社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業を譲受した。ブラジルの耐火物事業をSRBが、米国のセラミックス事業をSSCAが譲受した。これにより同社グループは、ブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを獲得し、米国ではファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを獲得した。これらの買収は、同社グループのさらなる成長を支える基盤となった。2024年4月には、インドネシアにおいて現地PT. Refratech MandalaPerkasa（以下、RMP）と共同出資によりSRPを設立し、2024年7月より事業を開始した。2014年よりインドネシアで展開してきた既存事業とRMPが手掛けてきた汎用品を中心とした不定形耐火物事業を統合した。製品のラインナップの充実を図り、インドネシア市場及びアセアン地域での事業拡大を目指している。2024年10月には、オランダの耐火物メーカーGoudaを100%子会社とした。Goudaは、定形・不定形耐火物などの製造・販売から、設計・施工・メンテナンスサービスまでワンストップの一貫体制で事業展開する。2023年12月期の売上高は170.7億円、営業利益は18.4億円（株式取得日2024年10月24日の為替レート164.699円/ユーロで換算）で、投資額は237億円となった。Goudaは欧州に生産・サービス拠点を持ち、中東・アフリカ・東南アジアに幅広く事業を展開している。特に非鉄金属、石油化学、エネルギーなどの分野で強固な顧客基盤と安定した収益基盤を持つ。また、新製鉄法への対応などカーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにいる。2025年5月には、ブラジルのエンジニアリング会社Reframaxの発行済み株式の60%を取得し、連結子会社化した。2024年12月期の売上高は235億円、営業利益は26億円（為替レート25.6円/ブラジルレアルで換算）で、投資額は153億円となった。Reframaxはブラジルを中心にアルゼンチン、チリ、ペルーなど7ヶ国に21拠点を展開し、北米にも進出している。また、耐火物工事に加え、電気・機械工事、土木工事、断熱工事など多岐にわたる関連サービスを提供している。顧客は鉄鋼、鉱業、化学・石油化学、ニッケル、パルプ・製紙、アルミ、セメントなど多様な業界に及ぶ。ブラジルにある既存の耐火物事業拠点であるSRBや断熱材事業を担うイソライト工業グループとの連携を通じて、耐火物・断熱材の製品供給から施工までの一貫サービス体制を構築し、耐火物・断熱材及びエンジニアリングサービスにおける販売・技術面でのシナジーを狙う。エンジニアリングセクター全体では、人材・技術連携による施工能力向上と、Goudaを加えたグローバル施工体制の構築を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:05
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況