品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移

*13:07JST 品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移 ■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 耐火物セクター
耐火物セクターの売上高は前期比2.6%減の95,864百万円となった。Goudaの第4四半期業績が寄与したものの、国内の粗鋼生産量の減少や、海外顧客の活動水準の低下による耐火物販売数量の減少が響いた。セグメント利益は同4.6%減の7,694百万円となった。価格改定や販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウンによる収益改善を進めたが、主に国内での高炉休止の影響や販売数量の減少、海外のグループ会社SRA（オーストラリア）、SRB（ブラジル）の収益悪化が影響した。しかし、減価償却費30億円、のれん償却額3億円が加わり、EBITDAは110億円となり、前期を3億円（同3.7%増）上回った。EBITDAマージンは同0.7ポイント上昇の11.5%となった。

増減要因の内訳として、まず減少要因は、国内高炉休止及び販売数量減（20億円減）、為替（2億円減）、労務費（4億円減）、国内グループ会社（1億円減）、海外グループ会社（2億円減）で、計29億円となった。海外グループではGoudaの寄与（10億円増）があったが、Goudaの買収費用（7億円減）、SRAの収益悪化（4億円減）、そのほか（1億円減）と相殺された。一方、増加要因は、販売価格や原料価格、販売構成改善によるスプレッド向上（19億円増）、省力化投資などによるコストダウン（10億円増）、その他（3億円増）で計32億円となり、全体としてEBITDAを押し上げた。

(2) 断熱材セクター
断熱材セクターにおいては、第3四半期より欧州、中国市場での自動車関連製品の需要が減速したものの、一方で国内の耐火断熱れんがの販売が増加し、売上高は前期比1.1%増の18,779百万円となった。上述の販売構成の変化を主因として、セグメント利益は同5.1%減の3,267百万円となった。売上高利益率は同1.1ポイント低下し17.4%となった。EBITDAは同3.4%減の40億円、EBITDAマージンは同1.0ポイント低下の21.5%となった。

(3) 先端機材セクター
先端機材セクターにおいては、2024年3月に買収したコムイノベーションの業績が寄与し、売上高は前期比22.2%増の4,340百万円、セグメント利益は同23.3%増の170百万円となった。国内の半導体製造装置向けのファインセラミックス製品の需要回復は想定よりも遅れているようだが、売上高利益率は3.9%と前期と同水準を維持した。EBITDAはコムイノベーションののれん償却額1億円が加わり、同37.9%増の3億円、EBITDAマージンは同1.1ポイント上昇し9.2%となった。

(4) エンジニアリングセクター
エンジニアリングセクターにおいては、人件費の上昇を工事契約単価に適正に反映し、各所工事案件も増加したため、売上高は前期比4.8%増の25,730百万円となったが、Reframax買収のアドバイザリー費用1億円の計上などによりセグメント利益は同6.4%減の1,614百万円となった。売上高利益率は同0.7ポイント低下し6.3%となった。EBITDAは同6.6%減の17億円、EBITDAマージンは同0.8ポイント低下し7.0%となった。

(5) その他
その他事業の売上高は、前期とほぼ変わらずの904百万円、セグメント利益は前期比1.9%増の548百万円、売上高利益率は同0.8ポイント上昇の60.6%であった。

3. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の総資産は、前期末比40,077百万円増加し195,214百万円となった。Goudaの買収に伴い、資産、負債ともに大きく膨らんだ。資産においては、現金及び預金や棚卸資産などの流動資産が同9,398百万円増加したほか、有形固定資産も同9,121百万円増加した。加えて、のれんなど無形固定資産が同22,858百万円と大きく増加した。Goudaののれんが13,662百万円増加したほか、のれんを除く無形固定資産が同9,504百万円増加した。買収時の資産精査においてGoudaの無形固定資産の評価が増加した。一方、Goudaの買収資金については、株式取得金額237億円にGoudaの既存借入金の返済相当額も加えて、164.3百万ユーロを借り入れた。そのため、負債合計は同33,216百万円増加し101,386百万円となった。純資産は同6,861百万円増加し93,828百万円となった。配当金3,692百万円を支払ったが、親会社株主に帰属する当期純利益9,778百万円の計上により利益剰余金が6,086百万円増加したほか、非支配株主持分が1,288百万円増加した。負債が大きく増加したため、自己資本比率は45.6%と前期を8.2ポイント下回った。

2025年3月期は、税金等調整前当期純利益14,840百万円に加えて、売上債権の減少などにより必要運転資金が5,183百万円減少、法人税などを7,860百万円支払い、営業活動のキャッシュ・フローは13,104百万円の収入となった。投資活動のキャッシュ・フローは、赤穂工場の不定形耐火物製造プラント、セラテクノの新大型プレス設備導入など有形固定資産の取得5,793百万円、Goudaなどの株式取得24,331百万円で29,834百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは16,730百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、これを賄うため長短借入金のネット借入25,966百万円などにより21,995百万円の収入となった。その結果、現金及び現金同等物は5,323百万円増加し残高は26,629百万円（預入期間3ヶ月以上の定期預金を除く）と、第6次中期経営計画に掲げる事業・設備への成長投資に必要な資金を留保している。なお、有利子負債（借入金のみ）は57,456百万円と一時的に膨らんだが、現金及び預金・有価証券を控除したネット有利子負債は30,719百万円となった。2025年5月30日に子会社化したReframaxの買収資金約151億円を有利子負債に追加した場合でも、2026年3月期に見込まれるEBITDA22,500百万円の2倍程度であり、財務の健全性は維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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