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品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1）

配信日時：2025/07/07 13:10 配信元：FISCO

*13:10JST 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1） ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略

3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗
第6次中期経営計画では、「セクター戦略の深化」「生産基盤の整備」「グローバル展開の加速」「サステナビリティ経営の推進」の4項目を重点方針としている。以下では、そのうち最も重要だと弊社が判断している「セクター戦略の深化」について確認する。各セクターは、「セクタービジョン」に基づき戦略を深化する計画である。なお、各セクターの目標にはGoudaとReframaxの買収は織り込まれていない点に留意する必要がある。

a) 耐火物セクター
耐火物セクターは、「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「非鉄鋼業界（非鉄・工業炉など）に向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとしている。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標としている。2026年3月期の計画では売上高1,071億円、EBITDA127億円、営業利益73億円を見込む。

国内市場におけるセクター戦略は、粗鋼生産量の漸減傾向を受け、非鉄・工業炉など非鉄鋼業への事業拡大とサステナビリティ対応を強化する。同社グループは、耐火物と断熱材の両事業を扱う稀有な存在であり、両製品の技術融合による省エネルギー製品開発、使用後耐火物のリサイクル原料化、熱ロス低減対策となる炉の設計・築炉技術開発、交換頻度の少ない装置提供などをセクター間の協業で推進する。

2023年4月には米国Allied Mineral Products, Inc.と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結び、拡販に取り組んでいる。また、国内高炉メーカーが検討する大型電炉や水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法に対応した製品のラインナップ拡充、「Green Refractory」の浸透を図る。2025年4月には、工業炉向けのソリューション提供による新規顧客開拓を強化するため、国内営業部門に開発営業部を新設し、部内にマーケティング室とソリューション技術室を設置した。営業と一体となった顧客への技術営業、ソリューション提供を強化した。

海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販を進める。M&Aによりグループ入りしたSRB製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造と事業ポートフォリオ拡大を目指す。

2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始した。中国では、遼寧品川和豊で、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び製造販売開始を計画している。中国では製造した耐火物製品の海外拡販のため、中国子会社の遼寧品川和豊、瀋陽品川冶金及び出資会社である済南魯東耐火材料有限公司の連携を進めてきたほか、同年8月には販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人山東品川耐火材料有限公司（100%子会社）を新設した。

2024年10月にはオランダGoudaを買収した。Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及び市場は、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジーと新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売や定形耐火物の仕入れをGoudaに切り替えるなどの検討をしており、グループ全体でのシナジーは大きくなる見通しだ。

リサイクル原料を活用した「Green Refractory」については、まずセメント業界に提案・展開している。これは、使用後のマグネシア・スピネル質煉瓦をリサイクル原料とする技術を確立し、新規原料の使用によるCO2排出量削減に貢献するものだ。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後の煉瓦をリサイクル原料化できる点にある。この取り組みは、セメント業界のみならず、耐火物を使用する全業界への展開を計画している。リサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2024年3月期の10%程度から2031年3月期に20%への引き上げを目標としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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