ハリマ化成グループ：グローバル成長と安定配当で再評価余地大

*13:06JST ハリマ化成グループ：グローバル成長と安定配当で再評価余地大 【会社概要】
ハリマ化成グループ<4410>は、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業された、パインケミカルを基盤とする化学メーカーである。創業当初より、松から得られるロジンやテレピン油などの天然資源を活用し、生活や産業に役立つ製品を中心に提供してきた。時代とともに事業を拡大したことに伴い、1985年には大阪証券取引所第2部、1989年には東京証券取引所第2部へ上場、さらに、1990年にはそれぞれ第1部へ指定替えを果たしました。現在、東証プライム市場へ上場しており、資本市場からの信頼を得ている。
同社は、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤、製紙用薬品、電子材料、香料原料など、ロジンを核とした多様な化学製品を展開。これら製品は印刷物、各種紙製品、自動車、電子端末など、幅広い分野で用いられている。
また、国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルに展開している。今後、天然資源をベースとした製品ラインナップをさらに充実させ、サステナビリティへの取り組みを強化させていく。創業以来の研究開発志向を継承し、次代の産業と暮らしを支える素材づくりに取り組み続けている。

【2025年3月期決算概要と2026年3月期業績予想】
同社の業績は、製品需要の動向と原料価格の変動の影響を受けやすい。2022年3月期から2023年3月期にかけて、コロナ禍の反動で海外市場を中心に需要が急回復した。しかし、ウクライナ戦争の影響などで原料価格が高騰したほか、欧州景気も後退して一部顧客で流通在庫が膨らんだため、2024年3月期には、需要面と市況面の影響を特に大きく受けた。
2025年3月期の連結業績は、売上高101,006百万円（前期比9.4%増）と大幅な増収を達成、売上高が創業以来初となる1,000億円代に到達した。北米市場の堅調な需要に支えられた海外売上の拡大や、原料価格の低下と経費削減が寄与したことで、営業利益は2,083百万円（前期は211百万円の赤字）、経常利益は1,330百万円（同275百万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（同1,161百万円の赤字）と黒字転換を果たした。セグメント別では、「製紙用薬品」が売上高27,924百万円（同13.4%増）、営業利益2,123百万円（同37.1%増）と好調であり、また主力海外子会社「ローター（LAWTER）」も営業黒字に転換した。一方、「電子材料」は原料高や人件費増加の影響を受けたため、売上高は13,299百万円（同14.8%増）と増収だったものの営業利益は382百万円（同34.3%減）と減益であった。
財務面では、総資産100,044百万円、純資産38,010百万円となり、自己資本比率37.3%と安定的である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・インが6,145百万円と大幅増加し、設備投資・関係会社出資に伴うキャッシュ・アウトを吸収した。
なお、2026年3月期の業績予想は、売上高108,000百万円（同6.9%増）、営業利益3,000百万円（同44.0%増）、経常利益2,000百万円（同50.3%増）、当期純利益1,200百万円（同57.3%増）と、増収増益基調を見込む。素材価格の安定や需要回復、経費削減の継続により、収益性の向上が期待される。

【成長戦略】
2022年に策定された同社の中期経営計画「NEW HARIMA 2026」は、2030年に向けた長期ビジョン「Harima Vision」の達成に向けた中間ステップとして位置付けられている。主要施策は、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」、「新規事業・成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の3つの柱である。事業領域拡充の面では、製紙用薬品やはんだ付け材料、粘接着剤用樹脂のグローバル展開を加速させている。また、ロジンを活用したタイヤやアスファルト向け新製品のほか、半導体関連の製造プロセス材料やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー素材、ライフサイエンス素材など環境対応と高機能化を両立する新規事業への挑戦が特色となっている。主要なKPIとしては、2026年度に売上高1,100億円、営業利益70億円、ROEは10.0%を目標に掲げる。また、株主重視の姿勢を徹底しており、上場来一度も減配をしたことがない。今後とも、その姿勢に変わりはなく安定配当の継続と業績面での期待も相まって再評価余地は大きい。

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