ビッグスリーとトヨタ、米議会にＥＶ税控除適用上限拡大を要望

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米自動車大手３社（ビッグスリー）とトヨタ自動車北米事業のトップが１３日、米議会に宛てた共同書簡で、電気自動車（ＥＶ）の買い手に対する７５００ドルの税控除が適用できる１社当たりの対象台数を拡大するよう要望した。ロイターが書簡内容を確認した。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）とフォード・モーターのファーリーＣＥＯ、クライスラー親会社ステランティスのタバレスＣＥＯ、トヨタ・モーター・ノース・アメリカの小川哲男ＣＥＯは書簡を通じて、税控除適用台数の上限を撤廃してほしいと訴え、その理由として経済情勢やサプライチェーン（供給網）の混乱によってＥＶの製造コストが増大し、販売価格に転嫁せざるを得なくなりつつある点を挙げた。

現在の制度で認められた１社当たりの税控除適用台数の上限は累計販売で２０万台。ＧＭとテスラは既にこの上限に達しており、消費者に控除を利用してもらうことができなくなった。

書簡を送った４社は、ＥＶの開発や生産、販売強化に向けて２０３０年までに合計で１７００億ドル超を投資すると約束している。