米運輸省、政府支援のＥＶ充電設備設置で要件公表

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米運輸省は９日、政府プログラムによる支援を受けて設置する電気自動車（ＥＶ）用充電ステーションに関する基準・要件を公表する。

バイデン政権は２０３０年までに新車販売台数の５０％をＥＶまたはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とし、５０万基の充電ステーション新設を目指している。

連邦道路管理局（ＦＨＡ）がまとめた基準案は「同様の支払いシステム、価格情報、充電速度」を備えた充電ステーションを全国で利用可能にすることが狙い。

全国の充電ステーションを同じソフトで通信・操作できるようにする。それぞれのステーションには４台のＥＶを同時に急速充電できるポートを４つ以上設置することを義務付け、利用のための会員資格は不要とする。

また第三者アプリが充電状況をリアルタイムで提供できるようデータ基準を設定する。