日経平均は3日続伸、相場は今年の正念場を迎えようとしている

　日経平均は3日続伸。115.26円高の28031.15円（出来高概算5億8690万株）で前場の取引を終えている。

　6日の米株式市場でNYダウは16.08ドル高とほぼ横ばい。中国北京市で新型コロナウイルス流行に伴う規制が緩和されたことで経済正常化への期待が広がったほか、中国当局が配車アプリの滴滴グローバルの調査を終了するとの報道で投資家心理が改善。
ただ、インフレや連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めペースへの不透明感は根強く、買い一巡後は伸び悩んだ。10年債利回りは再び3％を上回ったが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.40％と反発。米株高を引き継いで日経平均は68.90円高からスタート。寄り付き後は失速して一時下落に転じたが、1ドル＝132円台まで進んだ20年ぶりの円安・ドル高進行を追い風に切り返すと、午前中ごろには3月31日以来となる28000円を回復。その後は同水準を挟んだ一進一退となった。

　個別では、出資先の株価上昇を好感してソフトバンクＧ<9984>が大幅に上昇。米長期金利の上昇や円安進行を追い風に三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>の金融株や、SUBARU<7270>、マツダ<7261>などの輸送用機器が大幅高。大阪チタ<5726>や東邦チタニウム<5727>のほか、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが上値追いの展開。個人投資家の間で人気化しているダブル・スコープ<
6619>も急伸劇が続いている。三菱商事<8058>や丸紅<8002>など商社株も強い動き。太陽誘電<6976>やキーエンス<6861>、TDK<6762>などハイテク株の一角も買い優勢。川崎汽船<9107>や郵船<9101>など海運株は前引けにかけてプラス転換。高水準の自社株買いを発表した極東開<7226>やジョイフル本田<3191>、レーティング格上げが観測されたJパワー<9513>などは急伸。

　一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の冴えない動きを受けて、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などが大きく下落。ほか、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株の大幅安が目立つ。東証プライム市場値下がり率上位にはSansan<4443>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>、JMDC<4483>などの中小型グロース株が多く並んでいる。

　セクターでは鉱業、輸送用機器、銀行を筆頭に全般買い優勢。一方、不動産、陸運、空運、医薬品の4業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。

　日経平均は寄り付き後に失速してマイナスに転じた後、切り返して節目の28000円を回復して強い動きを見せたかと思えば、午前中ごろには一時大きく値を崩して28000円を割り込み、その後再び回復するなど、かなり荒い動きを見せた。週末の6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出を前に、上昇が続いてきたが、頃合い的にも株価指数の水準的にも買い戻しが一服してきたようにも見受けられる。心理的な節目の28000円を回復したことで目先の達成感も台頭しやすいため、ここからの上値追いには慎重になった方がよいだろう。一方で、28000円を上回って推移する時間帯が長くなると、売り方の買い戻しに弾みがつき、もう一段の意外高が待っている可能性もある。

　前日の米国市場ではナスダックは上昇したものの、先行性の高いSOXは横ばいにとどまった。本日の東京市場でも半導体関連株は総じて弱い動きが目立つ。また、中小型グロース株が軒並み大幅に下落していることからしても、まだ投資家心理が大きく上向いてきたとは言えない状況と言える。

　しかしそれでも、前日のナスダックは寄り付き後の2％高から大きく失速したものの、米10年債利回りが1カ月ぶりに3％を突破してきたなかでもプラス圏で終えた。ハイテク・グロース株の底入れ感を期待させる意味でポジティブに捉えられる。前日の米国市場の商いは薄く、こうした金利高のなかでの米グロ−ス株高を素直に受け止めにくい部分はあるが、ナスダックがここ3営業日で下値を切り上げてきていることも含めて考えると、底入れの確度が徐々に増しているようにも見受けられる。

　中国当局の規制緩和の動きを好感して本日大きく上昇しているソフトバンクＧが、大規模な赤字を計上した5月12日の本決算後、あく抜け感からリバウンド基調を続けている点も注目される。先週、複数のFRB高官から相次いで9月以降の0.5ptの利上げを支持するタカ派発言が相次いだなかでも相場は大きく上昇し、今週もほとんど反動安を見せてない点なども含めて総合的に考慮すると、グロ−バルな株式市場は既に悪材料を全て織り込んだかのような様相だ。

　また実体経済に目を向けても、先日、ソニーＧは部品不足が改善しつつあるとし、今年のプレイステーション5の生産水準を大幅に増やし、かつてない程の水準にまで強化すると明かした。さらに、フォルクスワーゲン（VW）の最高経営責任者（CEO）は半導体供給が明らかに改善しているとし、同社の年内の世界生産の回復に自信を示したという。

　このように、足元は株式市場にしても実体経済についても、先行きに明るい兆しを感じさせる動きが散見されていることは確かだ。こうした中、目先の焦点は今週末10日に発表される米5月消費者物価指数（CPI）で、その次は来週14-15日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）となる。これらの結果と米国市場の反応次第で、足元のリバウンド基調が本格的なトレンド転換への初動だったのか、単なるあや戻しに過ぎなかったのかが分かることになる。相場は今年の正念場を迎えていると思われ、イベント前の無理な新規ポジションの構築には慎重になりたい。

　午後の日経平均は28000円を維持できるかが焦点となる。ここを上回って終えることができれば、上述したように、もう一段の意外高が待っている可能性がある。時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を広げてきていることが気がかりだが、前引けまで強い騰勢を維持した流れから、午後も期待したい。
（仲村幸浩）
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