【損害保険ジャパン】自治体向け「避難支援者保険」の販売と要配慮者を支援する「つながる防災プロジェクト」の開始

損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、災害時に「誰ひとり取り残さない」安心・安全な地域社会の実現に向けた取組みとして、自治体向けに「避難支援者保険」を２０２２年６月から販売します。また、ＮＰＯと連携した地域の防災力向上を支援する「つながる防災プロジェクト」を２０２２年１０月から開始（予定）します。 １． 取組みの背景 近年、地震・台風・集中豪雨・大雪・噴火等の自然災害が激甚化しており、地域防災の取組みにおいては、官民連携や地域住民の参加による共助の重要性が益々高まっています。 また、２０２１年５月の災害対策基本法の改正※１により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体に努力義務化され、「逃げ遅れゼロ」の実現に向け、自治体と地域住民が一体となった防災の取組みが進んでいます。 このような背景のもと、損保ジャパンでは、個別避難計画における避難支援者や地域の防災活動に参加する住民の皆さまが、安心して活動をおこなっていただくために「避難支援者保険」の販売を開始します。 これにより住民の皆さまが安心して地域の防災活動に参加できるよう後押しす...