寄り付き概況
日経平均は15円高でスタート、東京海上やIHIなどが上昇
配信日時:2022/06/01 09:25
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27295.63;+15.83TOPIX;1916.90;+4.23
[寄り付き概況]
1日の日経平均は15.83円高の27295.63円と反発して取引を開始した。前日5月31日の米国株式市場は反落。ダウ平均は 222.84ドル安の32990.12ドル、ナスダックは49.74ポイント安の12081.39で取引を終了した。EUがロシア産石油の禁輸で合意し、原油価格が上昇。インフレ懸念が再燃し、下落して始まった。また主要指数は前週に大きく上昇していたこともあり、利益確定の売りも出やすかった。石油輸出国機構(OPEC)
加盟国が生産協定からロシアを排除することを検討しているとの報道で原油価格が下落、上昇に転じるも終日方向感に欠ける展開で、結局ダウ・ナスダックともに下落した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。中国・上海市が都市封鎖(ロックダウン)
を解除したことや、岸田首相が、6月10日に再開する外国人観光客の受け入れに対応するための「ガイドライン」を7日に公表すると表明したことなどを受け、経済活動の活性化への期待が高まり、株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル=128円80銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって下落したことが東京市場の株価の重しとなり、また、今週は米国で週末の雇用統計まで経済指標の発表が相次ぐことから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1-3月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.0%増だった。
セクター別では、保険業、ゴム製品、輸送用機器、銀行業、不動産業などが値上がり率上位、鉱業、精密機器、電気機器、鉄鋼、その他製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東京海上<8766>、IHI<7013>、SUBARU<7270>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、ブリヂストン<5108>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、キヤノン<7751>、アステラス薬<4503>、三菱地所<8802>、三菱重<7011>などが上昇。他方、INPEX<1605>、キーエンス<6861>、OLC<4661>、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、ENEOS<5020>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、7&iHD<3382>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>などが下落している。 <FA>
日経平均;27295.63;+15.83TOPIX;1916.90;+4.23
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1日の日経平均は15.83円高の27295.63円と反発して取引を開始した。前日5月31日の米国株式市場は反落。ダウ平均は 222.84ドル安の32990.12ドル、ナスダックは49.74ポイント安の12081.39で取引を終了した。EUがロシア産石油の禁輸で合意し、原油価格が上昇。インフレ懸念が再燃し、下落して始まった。また主要指数は前週に大きく上昇していたこともあり、利益確定の売りも出やすかった。石油輸出国機構(OPEC)
加盟国が生産協定からロシアを排除することを検討しているとの報道で原油価格が下落、上昇に転じるも終日方向感に欠ける展開で、結局ダウ・ナスダックともに下落した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。中国・上海市が都市封鎖(ロックダウン)
を解除したことや、岸田首相が、6月10日に再開する外国人観光客の受け入れに対応するための「ガイドライン」を7日に公表すると表明したことなどを受け、経済活動の活性化への期待が高まり、株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル=128円80銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって下落したことが東京市場の株価の重しとなり、また、今週は米国で週末の雇用統計まで経済指標の発表が相次ぐことから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1-3月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.0%増だった。
セクター別では、保険業、ゴム製品、輸送用機器、銀行業、不動産業などが値上がり率上位、鉱業、精密機器、電気機器、鉄鋼、その他製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東京海上<8766>、IHI<7013>、SUBARU<7270>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、ブリヂストン<5108>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、キヤノン<7751>、アステラス薬<4503>、三菱地所<8802>、三菱重<7011>などが上昇。他方、INPEX<1605>、キーエンス<6861>、OLC<4661>、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、ENEOS<5020>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、7&iHD<3382>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>などが下落している。 <FA>
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