伊経済、ロシア産ガス供給停止ならマイナス成長も＝中銀総裁

［ミラノ　３１日　ロイター］ - イタリア中央銀行のビスコ総裁は３１日、ロシア産天然ガスの供給が止まれば、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が２０２２─２３年の平均でマイナス成長になる可能性があると指摘した。

中銀の年次総会向けの講演原稿で明らかにした。

総裁は、イタリア、ドイツ経済はロシア産天然ガスへの依存度が高く、エネルギー集約型の大規模な製造業があるため、ウクライナ戦争で最も大きな打撃を受けていると指摘。ウクライナ戦争前は２２─２３年の平均で３％以上のプラス成長を予想していたと述べた。

総裁は「４月に算出したところ、ウクライナ紛争が長期化すれば、２２─２３年の経済成長率が約２％ポイント押し下げられる可能性がある」と指摘。

「だが、より深刻な事態も排除できない。戦争がロシア産ガスの供給停止につながれば、ＧＤＰは２年間の平均で減少する可能性がある」と述べた。

総裁は、公的債務のウエートを維持する上で経済成長率は引き続き重要だと指摘。イタリア国債とドイツ国債の最近のスプレッド拡大で、こうした「構造的な脆弱性」という要素に注目が集まっていると述べた。