＜動意株・２４日＞（前引け）＝東京計器、玉井商船、芝浦電子

　東京計器<7721.T>＝物色人気。きょうで６日続伸と気を吐いている。前日の日米首脳会談で岸田首相は防衛費の増額について言及、防衛関連株の一角が買われているが、市場では「実際に防衛省との取引増加が全体業績に与える影響の大きい銘柄に買いが向かっている」（準大手証券ストラテジスト）としており、三菱重工業<7011.T>など大型主力銘柄への投資資金誘導が顕著となっている。そうしたなか、東京計器は防衛市場向けのレーダー機器などの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発・生産で高い実績を持っており、２２年３月期は売上高全体の３分の１を防衛・通信機器部門が占めている。「現実的なアプローチでも（東京計器は）防衛関連の有力株としてみなされている」（同）との見方が示されていた。 　玉井商船<9127.T>＝大幅高で３日続伸。一時１２８円高と値を飛ばし１７００円台半ばまで上値を伸ばしている。同社は日本軽金属ホールディングス<5703.T>を筆頭株主とする海運会社で、外航を主力としアルミニウム原料船のほか穀物輸送が収益の柱となっている。世界的な穀物市況の需給逼迫で市況高の恩恵を享受しており、２３年３月期は営業利益段階で前期比１７％増の１８億円と大幅な伸びを見込む。時価予想ＰＥＲが３倍未満、ＰＢＲも０．５倍台と株価指標面からの割安感が強い。信用買い残も１６万株程度と低水準で株式需給面も上値の軽さを示唆している。 　芝浦電子<6957.T>＝底値離脱の動き。同社は２３日取引終了後に、中期経営計画（２０２２～２４年度）を策定したと発表。最終年度となる２５年３月期の連結売上高目標を４１０億円（２３年３月期予想は３３０億円）としていることが好感されているようだ。２５年３月期の売上高営業利益率の目標は２０．０％以上（同１８．２％）、ＲＯＥ（自己資本利益率）の目標は１５．０％以上（同１３．０％以上）に設定。事業拡大のために積極的な設備投資を継続し、配当については十分な自己資本を維持しつつ、長期にわたって安定的・継続的に実施（ＲＯＥや自己資本配当率の水準も考慮）するとしている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.