日経平均は4日続伸、景気後退と金融引き締め巡る懸念はくすぶる

　日経平均は4日続伸。191.40円高の26851.15円（出来高概算6億6222万株）で前場の取引を終えている。

　17日の米株式市場でNYダウは431.17ドル高と大幅に3日続伸。中国上海市の都市封鎖
（ロックダウン）解除への期待に加え、4月小売売上高や鉱工業生産など良好な経済指標を背景に世界経済の成長減速懸念が後退。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演も概ね想定内の内容にとどまり、イベント終了とともに買いが再燃し、引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は+2.75％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+5.01％と大幅反発。こうした流れを引き継いで日経平均は167.07円高からスタート。朝方は買いが先行し、一時27053.18円（393.43円高）まで上昇。ただ、時間外取引のナスダック100先物やアジア市況が弱含むなか、次第に失速していき、26741.34円（81.59円高）まで上げ幅を縮める場面もあった。

　個別では、SOXの急伸を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が買われ、ルネサス<6723>はパワー半導体の増産報道も追い風に大幅に上昇。中国経済の底入れや米経済指標を受けた景気後退懸念の緩和で信越化<4063>、川崎汽船<9107>、三井住友<
8316>などの景気敏感株の一角も堅調。今期の増益・増配計画が引き続き材料視されている三井松島HD<1518>は3日連続での急伸劇。「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録された森永乳業<2264>も大幅高。ほか、富士通<6702>、SMC<6273>、デンソー<6902>などが高い。一方、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角が小安く、原油先物相場の上昇一服でINPEX<1605>やENEOS<5020>など石油関連が軟調。証券会社の目標株価引き下げでサイバー<4751>は大幅に下落。

　セクターではその他製品、空運、精密機器などが上昇率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、小売などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％となっている。

　朝方400円近くまで上げ幅を広げ、節目の27000円を一時回復した日経平均は早々に伸び悩んで同水準をすぐにまた割り込んだ。日足チャートでは長い上ヒゲを付け、下向きの75日移動平均線を明確に超えられず、戻り待ちの売りが根強い様子が窺える。
実際、ここ3カ月の累積売買高をみると、27000円処に最も商いが集中しており、この水準を回復し定着するには、戻り待ちの売りを我慢強くこなしていく必要がありそうだ。

　また、物色動向も気がかり。中国上海でのロックダウンが解除される見通しとなったほか、前日に発表された米国4月の小売売上高と鉱工業生産はともに堅調な結果となった。しかし、本日の東京市場ではファナックやコマツ<6301>など一部の景気敏感株で冴えないものが散見される。商社関連株も冴えないものが多い。また、前日の米株市場でナスダックが大幅に反発したにもかかわらず、中小型グロース（成長）株の筆頭格ともいえるSHIFT<3697>は2％近くと大きく下落している。物色動向がちぐはぐな中、東証プライム値上がり率上位には、年初来安値圏にある銘柄が多く並んでおり、自律反発狙いの買いくらいしか入っていないかのようだ。

　米主要株価指数は5月12日を安値にリバウンドしてきているものの、まだまだ自律反発の域を出ておらず、弱気相場下での短期的な反発（ベアマーケットラリー）にすぎないとの見方も多いなか、依然として様子見ムードを貫いている投資家が多い様子。
米VIX指数が13日以降、危険水域とされる30を割り込み、その後も低下基調にあることで、行き過ぎた弱気のセンチメントの巻き戻しが少しは進んでいるのだろうが、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI6月物）は1バレル＝112.40ドル（-1.80ドル）と高止まりしており、インフレ懸念もくすぶるなか、買いを積極的に入れる向きは少ないようだ。

　景気の先行きについても、米小売売上高などは良好だったが、先週末に発表された5月のミシガン大学消費者マインド指数は現況指数、期待指数がともに悪化し、2011年以来の低水準だった。また、今週初に発表された5月NY連銀景気指数は予想外のマイナス転換で大幅な悪化。そして、前日に発表された5月NAHB住宅市場指数は2020年4月以来の低下幅で、20年6月以来の低水準まで落ち込んだ。どうやら実体ベースではまだ落ち込みは確認されていないようだが、景況感や消費者心理といったセンチメントベースでは相当に悪化が進んでいる様子。こうしたセンチメントの方が先行性は高いと推察され、今後、まだ堅調を保っている実体ベースの指標が悪化してくる可能性はあろう。本日の東京市場で景気敏感株が思いのほか冴えないのはこうした背景を見透かした上でのことかもしれない。

　前日、ウォールストリート・ジャーナル主催のイベントで、FRBのパウエル議長は6、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも5月と同じ0.5ptの利上げが適切になるだろうと従来通りの見解を強調。一方、明確なインフレ圧力沈静化のために政策金利を、中立金利を超える水準にまで引き上げることに「躊躇しない」とし、インフレ沈静化の兆候が見られない場合には、「もっと積極的な動きを検討しなければならないだろう」とも発言。改めてタカ派色も色濃く感じられた。

　前回5月3-4日のFOMC以降の高官発言で、6、7月会合までの利上げ幅についてはコンセンサスがかなり形成されつつある。しかし、昨日のパウエル議長の発言を聞く限り、今後の物価指標の高止まり次第では、それ以降の会合でも0.5ptの大幅利上げが続く可能性が想定され、すでにかなり織り込みが進んでいる利上げペースについても、もう一段階、上方修正を迫られる場面が出てきそうだ。この点は、年央までの物価指標を確認するまでは議論が分かれるところであり、今後も、ボラタイル（変動率の激しい）な相場が続こう。

　ただ、今後2会合の利上げ幅や、6月からの量的引き締め（QT）のペースについてはすでにほとんど明確になっているため、目先はボラタイルながらも足元たたき売られてきたハイテク・グロース株に短期的には妙味がありそうだ。

　一方、半導体関連株については本日、東エレクなど前工程装置関連の銘柄が総じて堅調な一方、四半期ベースで受注鈍化が確認されているTOWA<6315>など後工程装置の銘柄では軟調なものが散見される。前倒し発注の反動減など負の影響が表れていると推察され、半導体関連も一緒くたに何もかもが好調なわけではない。セクター間での物色動向の違いも大事だが、セクター内での銘柄選別も重要な局面と言えそうだ。

　後場の日経平均は前引け水準から動意薄でもみ合いとなりそうだ。材料難のなか、時間外取引のナスダック100先物は小動きで材料視しにくい。一方、アジア市況がやや下げ幅を広げてきていることもあり、弱含む可能性に注意したい。全体的に方向感が掴みにくいなか、下半期の業績上振れの可能性や、前期に続き10％を超える配当利回りが好材料視されやすい郵船<9101>など海運株の買いに妙味がありそうだ。
（仲村幸浩）
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