米財務長官、ポーランドを説得できず　法人税最低税率15％巡り

［ワルシャワ　１６日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日、法人税の最低税率を１５％とする国際課税ルールを巡るポーランドとの協議に進展は見出せなかったとし、説得に向けて一段の方策が必要と述べた。

ポーランドは、昨年１０月に世界１３７カ国が合意した法人税最低税率の導入に対し反対を表明。欧州連合（ＥＵ）が４月に開催した経済・財務相理事会でも拒否権を発動し、ＥＵ内で唯一抵抗を示している。合意形成にはポーランドの承諾が不可欠な情勢にある。

同長官はポーランドの首都ワルシャワを訪問し、モラウィエツキ首相やジェチコフスカ財務相、グラピンスキ中銀総裁らと会談した。

会談後、記者団に対し「これに参加することがポーランドの国益にかなうと確信している。非常に良い、率直な議論を行った」と述べ、ポーランドが「そう遠くない将来に」賛同することを望むとした。