ドル円は一段高もペースダウン【フィスコ・コラム】

米インフレ指標の強い内容を受け、ドルは独歩高の様相です。金融引き締め加速への思惑が背景にあります。ただ、ドル・円は131円台の定着に失敗するなど上値の重さも意識され始めており、目先は水準を切り上げるとしても、ペースは緩慢になりそうです。


5月11日に発表された米4月消費者物価指数（CPI）は前年比+8.3％（3月は+8.5％）、コア指数は+6.2％（同+6.5％）とそれぞれ前月から鈍化したものの、いずれも予想よりも高い伸びとなりました。翌12日の卸売物価指数（PPI）も注目され、結果は前年比+11.0％（前月+11.5％）、コア指数は+8.8％（同+9.6％）。やはり想定ほど失速せず、改めてアメリカのインフレ高進を裏付けました。


米連邦準備制度理事会(FRB)はその前の週に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、バイデン政権の推進するインフレ抑止を後押しする一段の金融引き締めに踏み切ったばかり。具体的にはFFレート誘導目標レンジを0.75-1.00％に0.50pt引き上げ、6-8月は475億ドル、9月以降は950億ドルのペースで保有資産を縮小します。この決定は、当面のドル買いを支える要因となりました。


利上げ幅を0.50ptとする強い引き締めは22年ぶりのこと。一方、パウエル議長はFOMC後の記者会見で今後0.75ptの利上げ幅への拡大には慎重な姿勢を示しました。ただ、市場は「経済指標が堅調なら引き上げざるを得ない」（短期筋）と指摘。当局者のなかにはタカ派的な主張が目立ち、6月14-15日のFOMCに向けインフレや雇用の関連指標が堅調なら引き締め加速への思惑が再燃し、それを織り込む展開が予想されます。


一方、他の主要中銀の政策姿勢にも変化がみられます。最近では欧州中銀（ECB）当局者が早ければ7月の利上げの可能性に言及し、早期引き締めへの思惑が高まってきています。ただ、ユーロ圏の経済指標は弱く、実際には遅れる公算が高いでしょう。また、20日発表の日本の4月消費者物価指数（コア指数）は、日銀が長年目標としてきた前年比+2％前後の上昇が予想されるものの、異次元緩和堅持のため円安基調には変わりがなさそうです。


とはいえ、ドル・円については131円台の定着に何度か失敗し、上値の重さが意識されています。岸田政権は夏の参院選を前に物価上昇の抑止に本腰を入れ、一段の円安へのけん制を強める可能性もあります。また、FRBの金融正常化を背景にNY株式市場は年初来安値を下回る水準に弱含み、リスクオフの円買いも見込まれます。年初来安値から17円超も値を切り上ており、目先の上昇余地は乏しくなってきたと考えてもいいころでしょう。

（吉池 威）

※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。


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