ソフトバンクGの急伸が投資マインドにプラスに働く【クロージング】

13日の日経平均は大幅反発。678.93円高の26427.65円（出来高概算16億4000万株）で取引を終えた。前日の急落の反動や自律反発を狙った買いが入ったほか、好決算銘柄の見直し買い、時間外取引で米国株価指数先物が上昇していることも投資家心理を改善させ、後場取引開始直後に26479.93円まで上げ幅を広げる場面があった。ただ、週末のポジション調整の動きに加え、心理的な節目である26500円を目前に戻り待ちの売りも散見され、26500円には届かなかったものの日中の高値水準での堅調な推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクターでは、パルプ紙、鉱業、電気ガスを除く30業種が上昇。石油石炭、精密機器、金属製品、電気機器、情報通信、建設などの上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>が堅調だった半面、セコム<9735>、NTTデータ<9613>、トレンド<4704>、カシオ<6952>、コムシスHD<1721>が軟化した。

前日の米国市場は、金融引き締めへの懸念は残るものの、長期金利が低下したことから、ナスダック指数、SOX指数は上昇し、NYダウは続落するなどまちまちだった。米ハイテク関連株が値を上げたことを背景に、半導体や電子部品関連などハイテク関連株中心に買い戻しの動きが強まった。また、前日に8％を超える急落を見せたソフトバンクGが12％を超える急伸となったことが投資マインドにプラスに働いたほか、今期2割の営業増益を見込む東エレクも5％超上昇するなど好決算銘柄中心に物色人気を集めた。

米長期金利の上昇は一服しており、目先的な米国市場の戻りも期待されるなか、国内要因では、岸田首相の株式市場に対する新たな政策期待を材料視する向きがある。岸田首相は先日のロンドン講演で、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充など「投資による資産所得倍増」を実現すると述べた。参院選公示まであと50日を切る状況だけに対策期待を先取りする動きが海外勢を中心に見受けられるとの見方が出ている。

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