政策課題は依然低すぎるインフレからの脱却＝4月日銀会合主な意見

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が４月２７―２８日に開いた金融政策決定会合では、インフレ高進で利上げ局面に入った米国とは対照的に、日本の金融政策上の課題は「インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある」といった指摘が出ていたことが明らかになった。外為市場で円安が急速に進む中、円安の背景には日本と欧米の景況格差もあるとして「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」との声も上がった。

日銀が１２日、決定会合で出された主な意見を公表した。同会合では、大規模な金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。連続指し値オペの運用も明確化し、原則毎営業日、１０年物国債金利０．２５％での買い入れを実施するとした。

決定会合では、物価と賃金がともに上がる好循環を伴う物価安定目標を持続的・安定的に達成するまでは「淡々粛々と金融緩和を持続すべきだ」といった指摘が出された。この指摘をした委員は、こうした政策スタンスを誤解なく伝えるため「指し値オペの運用の明確化が有効だ」と述べた。

（和田崇彦）