中国、雇用支援を表明　コロナで経済下押し圧力強まる

［北京　１１日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１１日、経済の安定化に努め、様々な政策手段を用いて雇用を支援する方針を示した。国営メディアが伝えた。

国務院は定例会議後に、中国の財政・金融政策は雇用を優先し、様々な政策手段を用いて雇用喪失に歯止めをかけると表明。「新型コロナウイルスの新たなパンデミック（世界的大流行）による予想より大きな影響と国際情勢の変化により、中国経済に対する新たな押し下げ圧力が４月に一段と高まった」と指摘した。

地方当局が新型コロナ感染者数の記録的拡大の食い止めを急ぎ、上海市を含む数十の都市で全面的または一部のロックダウン（都市封鎖）が実施され、経済が打撃を受けた。

中国当局が発表した３月の失業率は５．８％と、約２年ぶりの高水準となった。

国務院は今年と昨年に大学を卒業した人を対象に、２０２２年が返済期限の学生ローンの利子支払いを免除すると発表した。

物価の安定や穀物の生産量、商品の供給を確実にするとも表明した。

また、再生可能エネルギー補助金として５００億元（７４億５０００万ドル）を、中央政府傘下の電力会社に割り当てることを発表した。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の発行を通じ、より多くの民間資金を基盤整備事業に振り向けて効果的な投資を拡大するとも述べた。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は別の声明で、民間経済への揺るぎない支援として特別企業融資制度を立ち上げると表明。国有の中国証券金融（ＣＳＦ）が資金を提供し、競争力を持ち将来性のある民間企業を支援するとしている。