日経平均は170円安でスタート、ＩＮＰＥＸやＮＴＴデータなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26149.06;-170.28TOPIX;1861.43;-16.96


[寄り付き概況]

　10日の日経平均は170.28円安の26149.06円と続落して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は続落。ダウ平均は653.67ドル安の32245.70ドル、ナスダックは521.41ポイント安の11623.25で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の正常化を目指し緩和解除を開始したため、投資家によるリスク資産を軽減する動きが続き、寄り付き後、下落。中国のコロナによる都市封鎖も継続しサプライチェーン混乱も継続、加えて、FRBの急速な利上げにより景気後退入りへの懸念も強まり、引けにかけては下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が年初来安値を更新するなど、主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなったことに加え、外為市場で1ドル＝130円40銭前後と昨日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。また、インフレ長期化観測や米長期金利の上昇、中国でのコロナ対策の経済活動制約、ウクライナ情勢の先行き不透明感など懸念材料が継続し、投資家心理を委縮させた。

　一方、22年3月期の決算発表が続いており、好業績銘柄の物色意欲が株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.3％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.2％減少だった。

セクター別では、鉱業、空運業、海運業、精密機器、石油石炭製品などが値下がり率上位、電気・ガス業、医薬品が値上がりしている。

　東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ＩＮＰＥＸ<1605>、住友鉱<5713>、ソニーG<6758>、ＨＯＹＡ<7741>、ＮＴＴデータ<9613>、ヤマダHD<9831>、ＯＬＣ<4661>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、エムスリー<2413>、富士通<6702>、ＪＡＬ<9201>などが下落。他方、川崎汽船<9107>、キヤノン<7751>、ＫＤＤＩ<9433>、東電力HD<9501>、ＮＴＴ<9432>、第一三共<4568>などが上昇している。
＜FA＞

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