インフレやウクライナ戦争、主要金融リスク＝米ＦＲＢ金融安定報告

［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日公表した半期金融安定報告書で、高インフレや株式・商品市場におけるボラティリティー、ウクライナでの戦争が、米金融システムに対する主要リスクと指摘し、「突然の」混乱に直面する恐れがあると警鐘を鳴らした。

米債利回りの急上昇や、ウクライナの戦争に絡む原油市場の混乱などによって、金融システムの一角はすでに緊張下にあると指摘。こうした緊張は「過去の一部のエピソードほど極端ではないものの、状況が突然著しく悪化するリスクが通常よりも高いようにみられる」とした。

ブレイナード理事は声明で「国内総生産（ＧＤＰ）に占める家計や企業の借り入れの割合が減少し、債務の負担を手当するリソースがあるように見えることは注目に値し、金利上昇環境において重要な底堅さと言える」と述べた。

報告書はさらに「インフレはロシアのウクライナ侵攻前から、予想以上に高く、持続的となっており、インフレ見通しを巡る不確実性は、金融状況や経済活動にリスクを及ぼす」とした。

また「高インフレや金利上昇、サプライチェーンの混乱、進行中の地政学上の紛争が企業の収益性に及ぼす影響は不確実だ。企業の収益性の著しい低下、もしくは予想外に大幅な金利上昇が、一部企業の債務返済能力を低下させる可能性がある」と指摘。「さらに原油価格への上振れ圧力が持続すれば、航空業界などこれまでに打撃を被っている産業の回復を抑制する恐れがある」とした。