米労働生産性、第1四半期7.5％低下　1947年以来の下げ幅

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２０２２年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比７．５％低下した。下げ幅は１９４７年第３・四半期以来の大きさ。市場予想は５．４％低下だった。

一方、単位労働コストの伸びは加速。賃金上昇圧力が、引き続きインフレ高進を後押しすることが示唆された。

２０２１年第４・四半期の労働生産性は６．３％上昇と、前回発表の６．６％上昇からやや下方改定された。

政府は先週、２２年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が１．４％低下したことを発表していた。

第１・四半期の労働生産性は前年同期比では０．６％低下。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってからの２年超は不安定な状態が続いている。

第１・四半期の労働時間は前期比５．５％増。２１年第４・四半期は２．５％増だった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１１．６％上昇、前年同期比では７．２％上昇。２１年第４・四半期は前期比１．０％上昇だった。

労働力不足が続く中で政府は先週、第１・四半期に米労働者の報酬が過去３０年超で最大の伸びを記録したと発表していた。

第１・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比３．２％増、前年同期比６．５％増。２１年第４・四半期は前期比７．４％増だった。