東京為替：ドル・円は急伸、20年ぶりの130円台

28日の東京外為市場でドル・円は急伸。早朝の取引で128円34銭を付けた後、日銀は金融政策決定会合で緩和政策の堅持を決め、円売り優勢の展開に。また、米10年債利回りの上昇でドル買いが強まり、夕方にかけて130円69銭まで値を切り上げた。

・ユーロ・円は135円44銭から137円96銭まで上昇した。
・ユーロ・ドルは1.0563ドルから1.0482ドルまで値を下げた。

・17時時点：ドル・円130円60-70銭、ユーロ・円137円80-90銭
・日経平均株価：始値26,430.28円、高値26,876.95円、安値26,348.36円、終値26,847.90円（前日比461.27円高）
【金融政策】
・日銀：金融市場調節方針・資産買入れ方針は現行政策を維持
-イールドカーブ・コントロール：（賛成8反対1）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
連続指値オペの運用明確化：10年物国債金利についての0.25％の利回りで指し値を、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。
-資産買入れ方針（全員一致）
ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
CPほか社債などについては、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCP等約2兆円、社債等約3兆円と拡大前の水準へと徐々に戻す。
マネタリーベース：消費者物価指数（除く生産食品）が安定的に前年比+2％を超えるまで拡大方針を継続する。
「展望レポート」
-消費者物価指数見通し：2022年度+1.9％（前回+1.1％）、23年度+1.1％（同+1.1％）
-実質国内総生産見通し：2022年度+2.9％（前回+3.8％）、23年度+1.9％（同+1.1％）

【要人発言】
・黒田日銀総裁
「全体として円安がプラスとの評価は変えていない」
「特に金融政策が困難になることはない」
「当面は感染症の影響を注視、必要ならちゅうちょなく追加緩和」
「強力な金融緩和を粘り強く続ける」
「今回の政策がより円安を促すものだと思っていない」
「最近の急激な変動はマイナスとの認識は財務相と同じ」
・マックレム・カナダ銀行総裁
「より高い金利が必要」
・鈴木財務相
「為替の安定は重要で、特に急速な変動は望ましくない」

【経済指標】
・NZ・3月貿易収支：-3.92億NZドル（2月：-6.91億NZドル←-3.85億NZドル）
・日・3月鉱工業生産速報値：前月比+0.5％（予想：+0.5％、2月：+2.0％）


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