世界経済の先行き不透明感からリスク回避の売りが強まる【クロージング】

27日の日経平均は大幅反落。313.48円安の26386.63円（出来高概算16億5000万株）で取引を終えた。世界経済の減速に対する警戒感からリスク回避の売りが優勢となったほか、米グーグルの持株会社アルファベットが時間外取引で急落していることも投資家心理を悪化させ、取引開始後には26051.04円まで下押し、心理的な節目である26000円割れ目前に迫った。ただ、本格化している企業決算を見極めたいとの思惑や、時間外取引で米株先物が値を上げていることから押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は下げ渋っていた。

東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1200に迫り、全体の6割超を占めた。セクターでは、海運、鉱業、保険、電気ガスなど7業種が上昇。一方、証券商品先物、その他金融、パルプ紙、ゴム製品、倉庫運輸、輸送用機器など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、オムロン<6645>、アドバンテス<6857>、アサヒ<2502>、トレンド<4704>がしっかりだった半面、ファナック<6954>、キッコーマン<2801>、東エレク<8035>、オリンパス<7733>、リクルートHD<6098>が下落した。

前日の米国市場は、主要株価指数が大幅に下落した。ロシアがポーランド向けのガス供給を停止し、ウクライナ問題が気掛かりになったほか、新型コロナの感染拡大が続く中国では都市封鎖地域の拡大への懸念、米国での積極利上げの実施による景気減速への警戒感が重荷になった。この流れを引き継ぎ、半導体や電子部品など値がさ株中心に下落する銘柄が目立ち、日経平均の下げ幅は一時650円に迫る場面があった。一方で、三越伊勢丹<3099>など好業績見通しを発表した銘柄や値上げを発表したアサヒが値を上げるなど個別材料を手掛かりに投資資金がシフトし、相場を下支えしていたようだ。

懸念要因の一つである中国は、上海指数が上昇しており、目先的な悪材料は織り込み済みで「相場は落ち着きを取り戻す」との見方も出ているが、米連邦公開市場委員会（FOMC）を無事に通過するまでは不安定な値動きが続くとの見方が多い。また、国内でも大型連休入りを前に市場参加者も少なくなるだけに、短期筋による仕掛け的な動きが強まることも考えられる。目先は本格化する国内企業の決算内容を確認しながら選別色が強まりそうだ。

＜FA＞

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