米ＡＴ＆Ｔ、第１・四半期の中核事業売上高が2.5％増

［２１日　ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔは２１日、２０２２年第１・四半期の電話とインターネットを含めた中核事業の売上高が２．５％増えたと発表した。光ファイバーインターネットと高速通信規格の５Ｇサービスの拡大が貢献した。

テキサス州ダラスに本拠を置くＡＴ＆Ｔは、第１・四半期に月額料金を支払う電話契約者数は６９万１０００人増加した。ワーナーメディア部門がディスカバリーとの合併を今月完了し、新メディア企業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー を設立した。

ＡＴ＆Ｔはメディア・娯楽企業への転換を目指した数年にわたる取り組みから、電話や無線サービスの提供という原点に戻りつつある。

ＡＴ＆Ｔの株価は寄り付き前の取引で一時１．５％上昇し、１９．７３ドルを付けた。

ワーナーメディアを除くＡＴ＆Ｔ単体の第１・四半期売上高は２９７億ドルとなり、前年同期の２９０億ドルから増加した。

しかし、分社化した衛星テレビ事業の影響とビジネス有線部門の低迷を反映し、総売上高は１３％超減った。

第１・四半期に光ファイバーインターネット契約者数は２８万９０００人増えた。

ワーナーメディア傘下の有料ケーブルチャンネル「ＨＢＯ」と動画配信サービス「ＨＢＯマックス」の全世界の契約者数は、前四半期から３００万人増えた。

純利益は４８億ドル（１株当たり０．６５ドル）となり、前年同期の７５億ドル（１株当たり１．０２ドル）から減少した。