注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は128円40銭台に戻す

配信日時：2022/04/21 09:45 配信元：FISCO
21日午前の東京市場でドル・円は128円40銭台で推移。20日の欧米市場で127円46銭まで下げたが、日米金利差拡大の思惑は消えていないため、ドル売り・円買いがさらに拡大する可能性は低いとみられている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は127円72銭から128円46銭、ユーロ・ドルは、1.0839ドルから1.0855ドル、ユーロ・円は138円52銭から139円25銭。

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注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：続伸か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：続伸か 本日の東証グロース市場250指数先物は、続伸となりそうだ。先週末のダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26pt高の23307.62ptで取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇が支援したほか、新年度相場に向けた資金流入も報告され、相場は続伸した。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、終日堅調に推移し、終了。上昇した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は、続伸となりそうだ。米株高に加え、日銀の追加利上げが材料として消化されたことで、堅調な始まりが予想される。日足チャートでは、5日移動平均線や一目均衡表の転換線を上回ったほか、約1カ月ぶりにパラボリックが陽転しており、反転機運は強まっている。ボリンジャーバンドのプラス2シグマ（661.5pt）を上限、ミドルライン（646.4pt）を下限とした相場をイメージしたい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比6pt高の652ptで終えている。上値のメドは665pt、下値のメドは645ptとする。. ＜SK＞ 2025/12/22 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:01JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行、日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下したことから184円75銭（2025/12/19）まで一段高となった。欧州中央銀行（ECB）は2026年のインフレ見通しを引き上げたこと、日本の財政悪化が懸念されているため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は来年上昇の可能性 ＜CS＞ 2025/12/22 08:01 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：日銀は早期追加利上げに慎重姿勢 *07:52JST 今日の為替市場ポイント：日銀は早期追加利上げに慎重姿勢 19日の米ドル・円は、東京市場では155円50銭から156円74銭まで上昇。欧米市場では156円94銭まで売られた後、157円78銭まで上昇し、157円75銭で取引終了。本日22日の米ドル・円は主に157円台で推移か。日本銀行は早期追加利上げに慎重であるため、米ドル・円は底堅い動きを保つ可能性がある。12月19日のニューヨーク外為市場では、主要通貨に対する円売りが強まる展開となった。日本銀行は0.25ptの追加利上げを決定したものの、今後の追加利上げに関する方針を明確に示さなかったことが円売りにつながった。日銀植田総裁は会見で、「経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには少し距離がある」との見方を伝えたが、中立金利の水準については「経済の反応を点検しながら手探りで見ていかなければいけない」と述べた。日銀は2026年も追加利上げを行う可能性があるものの、実質金利がマイナスの状態が続くことから、円安基調は当面変わらないとみられる。 ＜CS＞ 2025/12/22 07:52 注目トピックス　市況・概況 19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは183ドル高　ハイテクや利下げ期待が支援 *07:40JST 19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは183ドル高　ハイテクや利下げ期待が支援 ■NY株式：NYダウは183ドル高　ハイテクや利下げ期待が支援米国株式市場は続伸。ダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇が支援したほか、新年度相場に向けた資金流入も報告され、相場は続伸した。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、終日堅調に推移し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）は第4四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、26年、27年の強い予約状況を明らかにし、上昇。スポーツ賭けプラットフォームを供給するドラフトキングス（DKNG）は予測マーケット参入発表で、上昇。人工知能（AI）クラウドサービスのコアウィーブ（CRWV）はエネルギ―省の化学機関とテクノロジー企業の連携による化学・エネルギー分野のイノベーション加速を目指した「ジェネシス・ミッション」に参画すると発表し、上昇。ソフトウエアメーカーのオラクル（ORCL）はTikTok（ティックトック）の国内事業で15％の権益保有すると報じられ、上昇した。半導体のエヌビディア（NVDA）はAIチップ、H200の中国への輸出を開始する可能性が期待され、上昇。ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ（UNH）は、トランプ大統領が医療保険コスト引き下げを要請したため、下落。フライドポテトなどの調理済みポテト製品販売のラム・ウェストン・ホールディングス（LW）は第2四半期決算で、事業立て直しが奏功し利益が予想を上回ったが、見通しで製造コスト上昇や値下げが収益を圧迫すると警告し、売られた。住宅建設会社のKBホームズ（KBH）は第4四半期決算の内容や見通しが弱く、下落。次期FRB議長の最有力候補となっているハセットNEC委員長は「FRBに多くの利下げ余地がある」との考えを示した。HorikoCapitalManagementLLC■NY為替：米長期金利上昇でドル続伸19日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円92銭へ弱含んだのち157円77銭まで上昇し、157円75銭で引けた。片山財務相の円安是正発言を受け一時円売りが後退した。しかし、世界的な債券安に加え、ウィリアムズ米NY連銀総裁が現状で追加利上げの緊急性はないとの発言を受け、米長期金利上昇に連れたドル買い・円売りが再び優勢となった。ユーロ・ドルは1.1703ドルまで下落後、1.1738ドルまで上昇し、1.1710ドルで引けた。ユーロ・円は184円08銭から184円75銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3557ドルまで下落後、1.3394ドルへ上昇。ドル・スイスは0.7941フランへ下落後、0.7962フランまで反発した。■NY原油：強含み、一時56.72ドルまで戻す19日のNY原油先物2月限は小幅高。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.52ドル（＋0.93％）の56.52ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは55.61－56.72ドル。ロンドン市場で55.61ドルまで下げたが、供給超過の懸念は一段と緩和されたことで反転し、米国市場の後半にかけて56.72ドルまで戻した。通常取引終了後の時間外取引では主に56.50ドルを挟んだ水準で推移。なお、1月限は前営業日比＋0.51ドル（＋0.91％）の56.66ドルで通常取引を終了。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　55.27ドル 　 +1.01ドル（+1.86％）モルガン・スタンレー（MS）　176.98ドル 　+4.02ドル（+2.32％）ゴールドマン・サックス（GS）893.48ドル 　+17.18ドル（+1.96％）インテル（INTC） 　 　 　 　36.82ドル 　 +0.54ドル（+1.48％）アップル（AAPL） 　 　 　 　273.67ドル 　+1.48ドル（+0.54％）アルファベット（GOOG） 　 　308.61ドル 　+4.86ドル（+1.60％）メタ（META） 　 　 　 　 　 658.77ドル 　-5.68ドル（-0.85％）キャタピラー（CAT） 　 　 　576.22ドル 　+10.39ドル（+1.83％）アルコア（AA） 　 　 　 　　51.25ドル 　 +3.07ドル（+6.37％）ウォルマート（WMT） 　 　 　114.36ドル 　-0.47ドル（-0.40％） ＜NH＞ 2025/12/22 07:40 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中1年物LPR、中5年物LPR、英GDP改定値など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中1年物LPR、中5年物LPR、英GDP改定値など ＜国内＞14:00　首都圏新築分譲マンション(11月)　　-28.2％スタートラインが東証グロースに新規上場(公開価格:480円)＜海外＞10:00　中・1年物ローンプライムレート(LPR)　3.00％　3.00％10:00　中・5年物ローンプライムレート(LPR)　3.50％　3.50％16:00　英・GDP改定値(7-9月)　　1.3％20:00　ブ・FGV消費者信頼感(12月)　　89.820:25　ブ・週次景気動向調査20:30　印・インフラ産業8業種生産高(11月)　　0％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　14.79億ドル注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/12/22 06:30 注目トピックス　市況・概況 安定感増すカナダドル【フィスコ・コラム】 *09:00JST 安定感増すカナダドル【フィスコ・コラム】 カナダドルは1カ月ほど前から対ドルで上昇基調に転じ、今後も底堅い値動きが予想されます。ドル安が進むなか、対米貿易不安の後退や中銀政策の長期化観測が買い要因。さらに、カーニー政権の安定化で政治リスクは後退し、カナダドル売りは抑制されそうです。ドル・カナダドルは11月下旬の1.41カナダドル付近から下落（カナダドルは上昇）し、足元は1.37カナダドル台で推移しています。足元で発表された米国の雇用や消費に関する経済指標が低調な内容となり、ドル売りがカナダドルを押し上げた格好です。カナダドルは対米通商摩擦を背景とした今年2月の数年ぶりの安値圏から持ち直しつつあり、2026も回復基調が続くとみられているようです。足元の経済指標も、カナダドルを下支えしています。今年7-9月期実質GDPは、年率換算で+2.6％と市場予想を上回る伸びを示しました。輸出や政府支出が成長をけん引し、内需には弱さが残るものの、景気後退懸念を和らげる内容と受け止められています。こうした結果を受け、市場ではカナダ銀行（中銀）が緩和姿勢を弱め、政策金利を比較的高い水準で長期化するとの見方が広がりました。米連邦準備理事会（FRB）が2026年にかけて段階的な利下げを進めるとの観測もあり、米加両国の金利差は縮小方向に向かう状況が続く見込みです。加えて、カーニー政権の盤石さも見逃せません。対中関係の改善を含め、米国以外の国々との関係強化を進める外交姿勢は、対米依存度の引き下げの観点からリスク要因の低減につながるでしょう。そうした政権運営で与党の議席数が過半数に接近しているもようです。為替市場で政治の平静は通貨を積極的に押し上げるというより、売りを抑制する効果として作用しやすく、カナダドルの場合も底堅さに寄与します。現状を踏まえると、ドル・カナダドルは今後節目の1.35カナダドル、条件次第では1.33カナダドル近辺までのカナダドル高が視野に入ります。大きなトレンドは伴わなくとも、経済指標、金融政策、政治環境の落ち着きから、カナダドルは緩やか上値を切り上げていく展開が続きそうです。かく乱要因は原油相場でしょう。カナダドルは良好な環境により崩れにくく、原油安が直ちに通貨安に直結する環境ではありません。ただ、2026年にはブラジルやロシアで重要選挙が予定されています。選挙結果が商品市況を押し下げる展開となれば、資源国通貨のカナダドルが一時的に調整する場面もあり得ます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2025/12/21 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り *17:24JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り ■株式相場見通し予想レンジ：上限50500円－下限49000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比183.04ドル高の48458.05ドル、ナスダックは同301.26ポイント高の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比770円高の50330円。TikTokの米国事業買収合意が伝わったオラクルが上昇、好決算を発表したマイクロンも大幅続伸となり、AI関連株への買い安心感が強まってハイテク株主導での上昇となっている。日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円・相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、26年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利が上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても26年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。今週の米国市場は売りが先行、ブロードコムやオラクルなどの株価下落が売り材料視されるなど、引き続き、AI関連株に対する過熱警戒感が強まる状況となった。ただ、好決算を発表したマイクロンの株価が急伸したことで、週末にかけてナスダックは切り返す動きとなっている。警戒感は一旦沈静化しつつあるが、仮に今後マイクロンに利食い売り圧力が強まるような状況となれば、再度、過熱感がクローズアップされてくる可能性もあるだろう。依然として、国内のAI・半導体関連株に対する積極的な上値追いは手控えられる公算が大きいと考える。来週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。週初から海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられ、来週は閑散相場となることが想定される。国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込みだ。ちなみに、翌週も2営業日のみで、その後は年末年始休暇に入ることから、国内機関投資家の動きも緩慢なものになっていこう。このため、短期資金の値幅取りの動きが幅を利かすことになるだろう。IPO関連銘柄や値動きの軽い低位材料株などが物色の中心となるほか、節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かおう。日銀の利上げ決定後にドル高円安が進行していることから、短期的にも24年7月以来の1ドル＝160円乗せが視野に入りつつある。政府が物価高対策を推し進めている状況下でもあり、年末に向かう中でも為替介入観測などが大きく強まる余地がある点には注意が必要だろう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米雇用情勢が悪化しつつあり、米国経済の減速懸念は払しょくされていない。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）も4-6月期との比較で成長率は鈍化する見込み。ただし、米NY連銀総裁の発言を受け、来年1月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定される可能性は低下した。それでも経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが多少強まる場面がありそうだ。一方、日本銀行が26年も利上げを継続する可能性はあるものの、植田日銀総裁に利上げを積極的に推進する考えはないとみられ、リスク回避に絡んだ円買いは抑制されそうだ。日本の財政悪化に対する懸念が消えていないことも円買いを抑える要因となり、日米金利差の段階的な縮小を想定した円買い圧力がすみやかに高まる可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール12月22日(月)：首都圏新築分譲マンション(11月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・GDP改定値(7-9月)など12月23日(火)：工作機械受注(11月)、米・GDP(7-9月)、米・耐久財受注(10月)、米・鉱工業生産指数(11月)、米・消費者信頼感指数(12月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(11月)など12月24日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月29・30日分)、企業向けサービス価格指数(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・株式市場は短縮取引など12月25日(木)：植田日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(11月)、全国百貨店売上高(11月)、東京地区百貨店売上高(11月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(クリスマス)など12月26日(金)：消費者物価指数(東京都区部、12月)、有効求人倍率(11月)、失業率(11月)、鉱工業生産指数(11月)、小売売上高(11月)、百貨店・スーパー売上高(11月)、英・欧・香港・株式市場は休場など12月27日(土)：中・工業利益(11月)など ＜YU＞ 2025/12/20 17:24 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：海外投資家のクリスマス休暇入りで閑散相場の様相に *15:06JST 国内株式市場見通し：海外投資家のクリスマス休暇入りで閑散相場の様相に ■米AI関連株下落で、AI・半導体株には過熱警戒感が強まる今週の日経平均は週間で1329.34円安（－2.6％）の49507.21円で取引を終了。米ブロードコムの株価急落を受け、AI・半導体関連を中心に週初から売りが先行。その後も、米オラクルの株価下落などでAI関連株に対する過熱警戒感が強まり、下げ幅を広げていく展開となった。日銀金融政策決定会合の結果発表を週末に控え、週を通して買い手控えムードも強まった。週末の日経平均は下げ渋り。消費者物価指数（CPI）の下振れを背景に前日の米国市場ではハイテク株が反発となり、AI・半導体関連株に押し目買いの動きが強まった。日銀の利上げ決定後のあく抜け期待なども優勢となったもよう。日銀では市場想定通りに政策金利の0.25％引き上げを決定、その後は為替の円安進行もあって一時上げ幅を広げる場面も見られたが、大引けにかけてはやや伸び悩む動きになっている。なお、12月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2021億円買い越したほか、先物は3286億円買い越し、合計5307億円の買い越しで、5週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を2689億円売り越すなど、合計で2939億円の売り越しだった。ほか、事法が2287億円の買い越しとなった一方、信託は1781億円の売り越しだった。■利上げ決定後に円安が進行も、方向感は定めにくい状況へ今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比183.04ドル高の48458.05ドル、ナスダックは同301.26ポイント高の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比770円高の50330円。TikTokの米国事業買収合意が伝わったオラクルが上昇、好決算を発表したマイクロンも大幅続伸となり、AI関連株への買い安心感が強まってハイテク株主導での上昇となっている。日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円・相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、26年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利が上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても26年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。今週の米国市場は売りが先行、ブロードコムやオラクルなどの株価下落が売り材料視されるなど、引き続き、AI関連株に対する過熱警戒感が強まる状況となった。ただ、好決算を発表したマイクロンの株価が急伸したことで、週末にかけてナスダックは切り返す動きとなっている。警戒感は一旦沈静化しつつあるが、仮に今後マイクロンに利食い売り圧力が強まるような状況となれば、再度、過熱感がクローズアップされてくる可能性もあるだろう。依然として、国内のAI・半導体関連株に対する積極的な上値追いは手控えられる公算が大きいと考える。■海外クリスマス休暇入りで閑散相場に来週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。週初から海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられ、来週は閑散相場となることが想定される。国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込みだ。ちなみに、翌週も2営業日のみで、その後は年末年始休暇に入ることから、国内機関投資家の動きも緩慢なものになっていこう。このため、短期資金の値幅取りの動きが幅を利かすことになるだろう。IPO関連銘柄や値動きの軽い低位材料株などが物色の中心となるほか、節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かおう。日銀の利上げ決定後にドル高円安が進行していることから、短期的にも24年7月以来の1ドル＝160円乗せが視野に入りつつある。政府が物価高対策を推し進めている状況下でもあり、年末に向かう中でも為替介入観測などが大きく強まる余地がある点には注意が必要だろう。■25日はクリスマスで欧米アジア各国の市場が休場来週、国内では、22日に11月首都圏新規マンション発売、24日に10月29-30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、11月企業向けサービス価格指数、25日に11月全国百貨店売上高、26日に11月失業率・有効求人倍率、12月東京都区部消費者物価、11月小売業販売額、11月鉱工業生産などが公表される。海外では、23日に米・7-9月期GDP（速報値）、10月耐久財受注、11月鉱工業生産・設備稼働率、12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に米・新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、25日はクリスマスで欧米アジア市場が休場となり、26日はボクシングデーのため欧州・アジア各国は休場となる。 ＜FA＞ 2025/12/20 15:06 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：年末高を意識した材料株を中心とした物色が活発に *15:03JST 新興市場見通し：年末高を意識した材料株を中心とした物色が活発に ■相対的に中小型株の底堅さが目立つ今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－2.61％だったのに対して、グロース市場指数は－0.16％、グロース市場250指数は－0.18％。米国で巨額のAI投資に見合う収益獲得への疑念が高まり、半導体・AI関連株の下げが重荷となる中、相対的に中小型株の底堅さが目立った。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－0.02％だった。時価総額上位銘柄では、Aiロボティクス<247A>の週間上昇率が41％を超えた。短期資金の借入およびコミットメントライン契約の締結を発表。増資による希薄化を伴わない資金調達であることが材料視されたようだ。FUNDINNO<462A>は同22％超の上昇。26年10月期の連結営業利益予想を前期比5.3倍の11.3億円と発表したことが好感された。一方、GENDA<9166>の下落率は10％を超えた。26年1月期第3四半期の連結営業利益が前年同期比9.0％減の49.3億円だったことが嫌気された。その他、Web3ゲームの開発などを行うMint Townとの資本業務提携を発表したTORICO<7138>が週間で70％の上昇。AppBank<6177>は同48％の上昇となった。2WINSとの間でAIソリューション事業に関する開発基本契約を締結すると発表した。一方で、PostPrime<198A>の下落率は38％を超えた。日本証券金融（日証金）が15日より増し担保金徴収措置を実施すると発表。需給不安から先週の急伸に対する反動安になったようである。今週のIPOは、15日にAlbaLink<5537>（グロース）、16日にNSグループ<471A>（プライム）、17日にSBI新生銀行<8303>（プライム）、18日にミラティブ<472A>（グロース）、19日にギミック<475A>（スタンダード）、辻・本郷ITコンサルティング<476A>（スタンダード）、パワーエックス<485A>（グロース）の7社が上場。AlbaLinkの初値は公開価格を42.3％上回った。ミラティブ、パワーエックスの初値は公開価格を下回ったものの、パワーエックスについてはその後ストップ高で終えている。■年末高を意識した物色が活発に来週の新興市場は、12月の各国中銀イベントを波乱なく消化したほか、海外市場ではクリスマスの祝日で週後半は休場になるため、国内外の機関投資家による資金流入は細りそうだ。薄商いの中、個人投資家中心に年末高を意識した個別材料での物色が活発になりそうである。来週は5社のIPOが予定されており、大きな値幅を狙った資金が集中しやすいだろう。今週は、公開価格を割り込んで始まったパワーエックスがその後ストップ高で終えたこともあり、来週上場する銘柄へも関心が集まりそうだ。そのほか、19日に業績予想の上方修正を発表したベビーカレンダー<7363>が評価される一方、下方修正を発表したWASHハウス<6537>は嫌気されそうだ。また、来週は25日にフィードフォースグループ<7068>、26日にインテグループ<192A>の決算発表が予定されている。来週のIPOは、22日にスタートライン<477A>（グロース、公開価格480円）、23日にテラテクノロジー<483A>（スタンダード、同2090円）、24日にフツパー<478A>（グロース、同1020円）、PRONI<479A>（グロース、同1750円）、25日にリブ・コンサルティング<480A>（グロース、同1000円）の5社が予定されている。なかでも、製造業や物流業に特化したAIサービスを提供するフツパーが注目されよう。同社は生成AIの分野で国際特許を保有しており、最先端技術の深い理解と応用実績を持つ。 ＜FA＞ 2025/12/20 15:03
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