大手銀の住宅ローン、金利上昇で需要減少

［ニューヨーク／ワシントン　１８日　ロイター］ - 米金利の上昇に伴い住宅購入のためにローンを組もうとする人は減少しており、金融機関の住宅ローンのポートフォリオの先行きはさほど明るくないと予想されている。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、４月８日に終了する週に住宅ローンの３０年固定金利は５．１３％となり、２０１８年１１月以来の高水準を記録した。年初からは１．５％ポイント超上昇している。

ＭＢＡデータや銀行幹部によると、借入コストの急上昇に伴い銀行の住宅ローン組成件数も低迷している。

ウェルズ・ファーゴの第１・四半期の住宅ローンは、組成の落ち込みなどで前年比３３％減少した。

第１・四半期のシティグループの住宅ローン組成件数は前年比３０％減少した。ＪＰモルガン・チェースの住宅ローンの収入は２０％減少した。

ＭＢＡは今年の住宅ローン組成件数は前年比３５．５％、借り換えは６４％、それぞれ減少すると予想している。

アナリストは、融資基準の厳格化や機関投資家が保有する住宅ローンの割合が大きいことから、サブプライム住宅ローン危機のようなことが再発するとは予想していない。

ＣＦＲＡリサーチのディレクター、ケン・レオン氏は最もシステミック的にリスクが高い銀行は住宅ローン業界全体の３分の１に過ぎないと指摘する。