国内景気、資源高の影響受けつつも回復していく＝黒田日銀総裁

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日に開いた支店長会議で挨拶し、景気の先行きについて、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、資源高の影響を受けつつも回復していくとの見通しを示した。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は当面、エネルギー価格の大幅上昇などでプラス幅をはっきりと拡大すると指摘。当面はコロナの影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和すると改めて強調した。

黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」との見方を示した。物価については「マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなど背景に、基調的な物価上昇圧力が高まっていく」とも述べた。

リスク要因に感染症の動向とウクライナ情勢を挙げ、ウクライナ情勢については国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向などを通じて「日本の経済・物価に及ぼす影響についてもきわめて不確実性が高い」と話した。

黒田総裁は、２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続すると改めて表明。マネタリーベースは、コアＣＰＩの前年比上昇率の実績値が安定的に２％超えるまで拡大方針を継続するとした。政策金利については、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとした。「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」とも述べた。

（和田崇彦）