米ＳＥＣ、暗号資産交換所に投資家保護ルール整備視野

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は４日、証券取引所や新興取引所における投資家保護の規制を暗号資産（仮想通貨）交換所にも適用する方法を検討していると明らかにした。

ペンシルベニア大学向けのオンライン講演で「仮想通貨市場は非常に密集しており、取引の大半がほんの一握りのプラットフォームで行われている。これらプラットフォームは規制下にある従来型取引所と似た役割を果たしているため、投資家を同様に保護する必要がある」と説明した。

有価証券に該当するトークン（証票）は全て、他の証券と同じルールに従う必要があると強調した

ＳＥＣはまた、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と協力し、仮想通貨を裏付けとするトークンとコモディティー（商品）を裏付けとするトークンのどちらも取引可能なプラットフォームを監視する見通しを示した。