注目トピックス 日本株
ＭＨグループ---ストップ高、クレジットカード非対面決済プラットフォームの提供開始
配信日時：2022/04/05 14:28
配信元：FISCO
ＭＨグループ<9439>はストップ高。子会社のライトスタッフが、ジェーシービー、トヨタファイナンスと協同して、理美容業界で初となる包括的なクレジットカード非対面決済プラットフォームの提供を開始したと発表。4月中旬から提供開始の予定。IT普及が遅れている理美容業界にとっては業務効率化の向上につながるものとして、今後の普及拡大を期待する動きが先行しているようだ。
＜YN＞
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アルファパーチェス Research Memo（7）：2025年12月期は年間35.0円へ増配の予定
*11:07JST アルファパーチェス Research Memo（7）：2025年12月期は年間35.0円へ増配の予定
■株主還元策アルファパーチェス<7115>は株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2022年12月期は年15.0円、2023年12月期は年22.0円、2024年12月期は27.0円の配当を行った。2025年12月期については、年35.0円への増配を発表済みで、予想配当性向は34.7%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/03/28 11:07
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アルファパーチェス Research Memo（5）：2024年12月期売上高は計画未達も、営業利益は前期比4.6%増
*11:05JST アルファパーチェス Research Memo（5）：2024年12月期売上高は計画未達も、営業利益は前期比4.6%増
■アルファパーチェス<7115>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高55,952百万円（前期比7.7%増）、営業利益1,242百万円（同4.6%増）、経常利益1,227百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円（同1.8%増）となった。FM事業の大型工事の2025年12月期へのずれ込み等で売上高は見通しを下回ったが、減価償却費が微減となったことなどから利益予想は達成した。セグメント別では、MRO事業では大企業向けが好調に推移したことなどから増収増益、FM事業は、大型改装案件が後ずれしたこと等から微減収減益となった。重要な指標である大手企業（月平均購入金額が100万円以上）の契約数は期末で87社（前期第4四半期に2社増）となった。営業利益の増減要因を分析すると、MRO事業の粗利増で312百万円増、FM事業の粗利減で94百万円減、人件費の増加で77百万円減、IT費用の増加で57百万円減、物流費の増加で13百万円減、その他費用の増加で15百万円減であった。この結果、営業利益は前期比で54百万円増加した。2. セグメント別状況(1) MRO事業MRO事業の売上高は41,221百万円（前期比11.0%増）、セグメント利益は1,242百万円（同20.9%増）となった。特に、大企業顧客の7割以上を占める製造業向けが堅調に推移した。一方で、中小企業向け経路の売上高は前期の実績を下回った。費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続してきたが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、5年の減価償却期間が満了したことなどから、IT費用の増加率が減速し、セグメントの販管費率が低下したことなどからセグメント利益は大幅増となった。(2) FM事業FM事業の売上高は14,665百万円（前期比0.4%減）、セグメント利益は389百万円（同19.0%減）となった。受注金額が大きい大型施設の改装において、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから売上高は微減に留まった。一方で、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメント利益は減益となった。(3) その他「その他」の売上は、同社の子会社であるATCのソフトウェア事業の外販売上（連結内部控除される同社向けのITサービス事業売上高を除く売上）が計上されているが、同社向け事業に集中したことから売上高は65百万円（前期比17.2%減）となった。一方で、セグメント利益には、ATCから同社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は83百万円（前期比17.3%増）となった。在庫や設備を持たずバランスシートは軽い。最大の固定資産はソフトウェア3. 財務状況2024年12月期末の資産合計は18,381百万円（前期末比1,265百万円増）となった。このうち、流動資産は15,925百万円（同1,229百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加1,589百万円、電子記録債権を含めた売掛金の減少331百万円、商品の減少221百万円による。固定資産は2,455百万円（同36百万円増）となったが、主に有形固定資産の減少33万円、無形固定資産の増加230百万円、投資その他の資産の減少160百万円による。固定資産のうち無形固定資産（主にソフトウェア）が86%を占めており、いかに同社がシステム開発会社であるかを物語っている。流動負債は12,274百万円（同584百万円増）となったが、主に増収に伴う買掛金の増加737百万円、未払法人税・消費税等の減少132百万円による。固定負債は34百万円（同19百万円減）となった。この結果、負債合計は12,309百万円（同564百万円増）となった。純資産合計は、6,071百万円（同701百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加654百万円による。この結果、2024年12月期末の自己資本比率は33.0%（前期末は31.4%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,471百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前当期純利益1,227百万円、減価償却費613百万円、売上債権の減少197百万円、棚卸資産の減少261百万円、仕入債務の増加737百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは665百万円の支出であったが、主な支出は有形・無形固定資産の取得による支出803百万円、主な収入は差入保証金の減少による収入143百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額211百万円であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は1,589百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,759百万円となった。少なくとも売上高1.4ヶ月分の手元キャッシュは確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2025/03/28 11:05
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アルファパーチェス Research Memo（4）：最大の強みはシステム開発力
*11:04JST アルファパーチェス Research Memo（4）：最大の強みはシステム開発力
■アルファパーチェス<7115>の事業概要2. 特色、強み(1) シングルウィンドウ・ワンストップソリューション同社のMRO事業の特色であり強みの1つは、「一つの窓口（シングルウィンドウ）」で購買が行えることだ。大企業においては、様々な部署や部門、工場、支社などがあり、それぞれが好き勝手に消耗品や備品を発注していると、購入品や価格にばらつきが出るだけでなく、それぞれのサプライヤーに支払い処理が必要となり効率が悪い。同社と契約することで、窓口（発注先）が同社に一本化（シングルウィンドウ化）されるので、経理処理が簡潔となるだけでなく、発注ミスや重複発注などを避けられる。さらにサプライヤー側についても、同社の標準サプライヤーだけでなく、顧客専用（指定の）サプライヤーや他のECサイトのサプライヤーとも連携しているため、顧客は同一商品を適切なサプライヤーから最適な価格で購入できるだけでなく、購入条件（発送日数や最低ロットなど）も比較したうえでの選択が可能となる。(2) 同一商品を自動相見積り（「横串」の提案）同社システムのもう一つの特色は、顧客がある商品を求めていた場合、一般的なECサイトのようにほぼ同類・同性能・同価格の商品（A製品、B製品、C製品）を表示するだけでなく、同一商品（例えばA製品）を提供するサプライヤー（X社、Y社、Z社）が「各々いくらで提供しているか」を表示して、「最安値」を推奨できる。類似製品ごとの「縦串」の提案だけでなく、「横串」の提案をすることが、価格の相見積りを必須としたい大企業の購買ニーズに合致しているのである。(3) ストック型のビジネスモデル同社の主力事業であるMRO事業は、積み上げ型（ストック型）であることが特色であり事業展開のうえでの強みと言えるだろう。下記のような条件により、毎年収益が積み上がる可能性が高く、大きく落ち込むことは少ないと思われる。同社の収益が拡大する根源的な要因は契約社数であることは言うまでもなく、契約する社数が増えれば同社の売上高は増える。一方で「解約」が増えれば売上高は減少する。同社の説明によれば、過去5年間（2020年から2024年）で、月平均1,000万円以上を購入する企業での解約はゼロ、同100〜1,000万円の顧客で1件（対顧客数2.5%）あっただけとのことであり、解約率はほぼゼロと考えて良いだろう。同一顧客でも、当初は利用するのが同社本社だけだったものが、支店、営業所、工場などへ拡大することで売上高（購買量）は増えるため、同一顧客の年間売上高は年を追うごとに増加する傾向にあり、この既存顧客の購入増が同社の毎年の売上増の原動力となっている。また、商品のサプライヤーが増えることで、商品の品揃えが充実すれば、顧客の利便性が向上して売上高が増える可能性は高い。弊社では、今後も同社のサービスに参加するサプライヤーは主に2つの理由で増加すると考えている。1つ目は、同社のシステム開発力だ。新たなサプライヤー（メーカー、卸問屋、他のECサイト等）が同社システムへの参加を希望した場合でも、同社自身にAPIの開発力があるので、容易に同社サイトへ参加できる。2つ目は、同社自身の成長力だ。多くのサプライヤーは、少しでも売れている（アクセスの多い）サイトへ参加を希望するのが一般的なので、同社の顧客が増え売上高が増加すれば、参加を希望するサプライヤーも増えると思われる。(4) システム開発力弊社では、同社の最大の強みはシステム開発力だと考えている。主要な事業は「購買代行」であるが、高度なシステム開発力がなければこのような事業モデルは構築できない。まず顧客側であるが、主要な顧客である大企業はそれぞれ自社の大規模システム（ERP等）を持っており、これに連携できるシステムでなければ採用をためらう。単に最安値の商品を選択して購入するだけでなく、発注・受領・請求・支払い・在庫管理まで一気通貫で行うことができて、さらに本社・支社・営業所・工場などとも連携して同一で利用できるシステムでなければならない。また、サプライヤー側も同様だ。同社のMRO事業のサプライヤーには、同社の標準サプライヤーだけでなく、顧客指定のサプライヤー、さらには他のECサイトのサプライヤーも参加しているため、これらのサプライヤーのシステムとの連携も必須である。そのような連携を可能とする様々なAPIの開発力を持っていることこそが、同社の最大の特色であり強みであると弊社では見ている。まったく同類の競合相手は皆無、企業の自社内購買部門が最大の競合3. 競合(1) 一般的なECサイト同社の競合としては、広義ではすべての物販事業者が競合と言えるが、狭義では特に企業向けに工具・備品・消耗品などを取り扱うECサイト事業者だ。具体的には、MonotaRO<3064>、トラスコ中山<9830>、(株)ミスミなどであるが、これらの企業は同社のシステムに連携したサプライヤーでもある。その意味でも、同社と同規模で同様の購買代行サービスを大手企業向けに行う企業は見当たらず、厳密に言えば正面から競合する企業は皆無と言える。(2) 最大の競合は「自社内の購買部門」競合について同社は、「A社、B社と競合するというよりも、本当の意味では依然として多くの大企業が購買を自社内部門で行うことが多く、これこそが最大のライバルだ」と述べている。まだ企業自身の内部で行っている部分を、いかにアウトソーシング化させるかが「最大の競合」なのだ。この壁を打ち破るのは容易ではないが、同社はトップランナーとして勝ち進む可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2025/03/28 11:04
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アルファパーチェス Research Memo（3）：購買代行を行うMRO事業と役務代行のFM事業が2本柱
*11:03JST アルファパーチェス Research Memo（3）：購買代行を行うMRO事業と役務代行のFM事業が2本柱
■アルファパーチェス<7115>の事業概要1. 事業セグメント同社の事業セグメントは、設備・機械の修理用備品やオフィス備品などの間接材購買プラットフォーム「APMRO」及び「無限カタログ」を運営する「MRO事業」と商業施設のメンテナンスなどを行う「FM事業」、「その他」の3つで開示されている。2024年12月期のセグメント別売上高は、「MRO事業」が41,221百万円（売上構成比73.7%）、「FM事業」が14,665百万円（同26.2%）、「その他」が65百万円（同0.1%）であった。また、セグメント別営業利益は、「MRO事業」が769百万円（営業利益構成比61.9%）、「FM事業」が389百万円（同31.3%）、「その他※」が83百万円（同6.7%）であった。※ 「その他」は子会社であるATC(株)のソフトウェア事業の外販売上（連結内部控除される同社向けのITサービス事業売上を除く売上）が計上されている。一方で、「その他」の営業利益には、ATCの同社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益が売上高を上回っている。(1) MRO事業多くの企業では、本社、支社、研究所、工場等で必要となる様々な間接材※を購入するが、それぞれの現場ごとにバラバラで購入するのは効率が悪く、多くの企業が「モノに関する課題」を抱えている。企業の「購買業務を改善したい」との要望に対して、同社のITプラットフォームである「APMRO」や「無限カタログ」を中心に、効率的に適切かつ低コストで購入できる仕組み・サービスを提供するのがMRO事業である。※ 企業が製造現場で必要とする原材料や部品等を「直接材」、それ以外の備品、消耗品、作業工具・用品、安全用品、研究備品、OA機器、家電、書籍などを「間接材」と言う。1) 事業モデル同社のサービスを利用する企業は、まず同社と契約を締結し、その後同社が提供するITプラットフォーム（「APMRO」や「無限カタログ」）を利用して様々なサプライヤーから商品購買を行う。商流としては、同社が一度商品を購入し、決められたマージンを上乗せして顧客へ売却する形を取る。商品自体はサプライヤーから顧客へ直接配送されるため、在庫や物流センター等は持たない。同社の売上高は顧客への商品の販売額であり、システム利用料ではない※。※ システムのカスタマイズ費用等、顧客の要望に基づき必要となる費用を徴収するが、それを含めたシステム利用料は売上の1%未満。2) 対象（ターゲット）顧客同社では、ターゲット顧客を売上高1,000億円以上の大企業に絞っており、中堅企業や中小企業、個人商店などは対象としていない。理由は、企業グループの売上金額が増えるに従いMRO調達に関するニーズが高度化し、高度な管理に社員を使わずにできるサービスが求められるからである。売上高が1,000億円未満の中堅企業、中小企業、個人向けなどは親会社のアスクルの事業領域であり、棲み分けがされている。購買代行に求められるサービスとして「早い、安い、探しやすい」は重要だが、大手企業においてはそれ以上に全社購買統制や基幹ITシステム（主にERP）とのシステム連携や取引業者登録ルールの方が重要視される。社内ルール、手順、システムに従った買い方でないと支払いができないなどの問題が生じることがあるため、大企業ほど安全かつ自社システムとの連携ができるサービスを求める。同社では、このような顧客の要望に対応できる仕組み（「APMRO」や「無限カタログ」）を自社開発して提供しており、これが差別化につながっている。2024年12月期のMRO事業のうち83.4%が大企業向けの直販で、残り16.6%が親会社のアスクル経由での中小事業所向けであった。さらにこの大企業向けのうち、売上金額の94.3%が月平均1,000万円以上購入する大手顧客であり、5.4%が同100～1,000万円の顧客で、0.3%が同100万円未満の顧客であった。契約企業数（2024年12月期末）は、月平均1,000万円以上購入の企業グループが42社（前期第4四半期に1社増）、100〜1,000万円が45社（同1社増）の計87社（同2社増）となった。具体的な顧客企業としては、味の素<2802>、リコー<7752>、旭化成<3407>、東レ<3402>、三菱ケミカル(株)、東京エレクトロン<8035>、関西電力<9503>、(株)東芝、キオクシア(株)、クボタ<6326>、ソニー(株)、帝人<3401>、理化学研究所、ダイハツ工業(株)、豊田自動織機<6201>、トヨタ車体(株)、トヨタ自動車<7203>、デンソー<6902>、ENEOS(株)、五洋建設<1893>などがある。(2) FM事業顧客が運営する店舗や施設に対して、商業施設の修繕、商業施設の清掃、各種工事、保守・点検などの「役務」を提供するほかに、店舗の内装資材・看板や各種備品・消耗品の購買代行を行う事業である。店舗数が千店を超えるような大規模チェーン店では、自社の建設部、店舗開発部等の人手による管理が難しくなるため、DXツールや、外部のBPO（Business Process Outsourcing）サービスへのニーズが顕在化している。これを担うのが同社のFM事業だ。1) 事業モデルとサービス内容顧客からの要請に応じて同社が決められた料金設定に基づいて役務を提供する。顧客側のメリットは、店舗や施設によってばらつきのない均一なサービスを受けられることに加えて、自社内の建設部、修繕部、購買部などの人員（固定費）を抑制できることだ。この事業もMRO事業と同様に「アウトソーシング」を受ける事業と言える。同事業のサービス内容は大きく3つに分けられる。チェーン店向け役務サービス（修繕、保守点検、清掃、改装案件管理等の役務サービス）、大型の改装工事（ビジネスホテル、多店舗チェーン向け建設業法対応の大型改装工事）、そして材・工分離による資材納入サービス（多店舗チェーンの新店・改装に応じてタイムリーに必要資材を納品するサービス）である。なお売上高としては、資材納入サービスの比率が高い。2) 対象（ターゲット）顧客FM事業においても、同社が対象（ターゲット）とするのは同一ブランド・同型店舗が多い店舗数1,000店以上、売上高1,000億円以上の大規模チェーンである。理由はMRO事業と同様に、企業グループの店舗数が増えるに伴いアウトソーシングに対するニーズが高度化し、社員を使わずに高度な管理が可能なサービスが求められるからである。また建物数は少ないが部屋数が多い大手のホテルチェーンなども対象顧客だ。主な顧客業界は、コンビニエンスストア、ファストフードチェーン、ドラッグストアチェーン、ビジネスホテルチェーンなどである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/03/28 11:03
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アルファパーチェス Research Memo（2）：購買・役務代行を主力に事業を展開
*11:02JST アルファパーチェス Research Memo（2）：購買・役務代行を主力に事業を展開
■会社概要1. 会社概要アルファパーチェス<7115>は2000年11月に米国の投資ファンドであるリップルウッドを中心に設立されたが、2008年のリーマンショックで筆頭株主が日本を撤退した時に、他の主要株主の分を含め、現在の筆頭株主であるアスクル<2678>が株式を買い取った。現在の主力事業は、「購買・役務代行」であり、事業セグメントとしては、設備・機械の修理用備品やオフィス備品などの間接材購買プラットフォーム「APMRO」及び「無限カタログ」を運営する「MRO事業」と商業施設のメンテナンスなどを行う「FM事業」を2本柱としている。東京都港区に本社を置き、2024年12月期の売上高は55,952百万円、期末従業員数は264名となっている。2. 沿革同社は2000年11月に、企業向けMRO（間接材・副資材）提供会社として、米国の投資ファンドであるリップルウッドを中心に設立された。その後、主力事業を拡大するのに加えて、2006年にはファシリティマネジメント事業の拠点として、東京都千代田区神田に24時間対応のオフィスを開設した。その後、リーマンショックにより筆頭株主のリップルウッドが日本から撤退したのに伴い、主要株主がアスクルに交代した。その際、会社分割を用いた新旧会社分離方式で、法人格を変更した。株式については、2022年12月に東京証券取引所スタンダード市場に上場した。現在は、アスクルが62.43%所有する筆頭株主となっており、アスクルの連結子会社でもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2025/03/28 11:02
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アルファパーチェス Research Memo（1）：大企業向け「購買・役務代行」のトップランナー
*11:01JST アルファパーチェス Research Memo（1）：大企業向け「購買・役務代行」のトップランナー
■要約アルファパーチェス<7115>の主力事業は、大企業向け「購買・役務代行」である。事業セグメントとしては、設備・機械の修理用備品、オフィス用品などの間接材購買を行う「MRO※1事業」と商業施設のメンテナンスなどを行う「FM※2事業」を2本柱としている。どちらも「アウトソーシング事業」であり、今後の成長余力は大きい。「MRO事業」では自社開発したプラットフォーム「APMRO」及び「無限カタログ」を提供しているが、その開発力が成長の源泉となっている。※1 MRO＝Maintenance Repair&Operation※2 FM＝Facility Management1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高55,952百万円（前期比7.7%増）、営業利益1,242百万円（同4.6%増）、経常利益1,227百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円（同1.8%増）となった。大型工事の2025年12月期へのずれ込み等で売上高は見通しを下回ったが、減価償却費が微減となったことなどから利益予想は達成した。セグメント別では、MRO事業では大企業向けが好調に推移したことで売上高は前期比11.0%増となり、販管比率が低下したことなどから営業利益は同20.9%増となった。FM事業では、大型改装案件が後ずれしたこと等から売上高は同0.4%減となり、売上構成の変化で営業利益は同19.0%減となった。重要な指標である大手企業（企業グループ単位での月平均購入金額が1,000万円以上）の契約数は期末で42社（前期末比2社増）となった。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高61,975百万円（前期比10.8%増）、営業利益1,410百万円（同13.5%増）、経常利益1,400百万円（同14.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益979百万円（同13.1%増）を見込んでいる。MRO事業では、大手企業向けの売上は既存顧客の継続的な購入増に加え、新規顧客も増加したことから2ケタ成長が続く見込みで、売上高は前期比9.0%増を予想している。FM事業においても、前期からずれ込んだ大型案件が立ち上がることから売上高は同15.8%増の17,000百万円の見込み。経費面では、IT経費（償却含む）や人員関連費用（派遣社員、教育費等含む）が増加する見込みだが、これらを吸収して営業増益を達成する計画だ。3. 中長期の展望：潜在市場は膨大同社の主要事業は購買・役務代行であるが、対象とするのは売上高1,000億円以上の大企業に絞っており、潜在的な企業数は約1,000社あると推定されている。MRO事業において現時点で同社が契約を締結している大口顧客は42社のみであり、ポテンシャルは大きいと言えるだろう。同社の推定では、大企業が年間に購入する資材は大部分が原材料や部品などの「直接材」だが、同社事業の対象となる間接材（消耗品、工具備品等）市場は約5兆円あり、その内の多品種・少量アイテムのロングテールMRO市場は約1兆円とみている。このうち約60%は仕様確定や価格交渉等が必要であり、残り約40%が交渉を必要としない「カタログ品市場」であり、ここが同社の現時点の事業領域で、約4,000億円と推定される。現在の同社のMRO事業の顧客数は、取引高が小さい顧客を含めても87社に過ぎず、1,000社の8.7%に留まる。同社の最大の強みは、顧客側のシステム（ERP※等）とサプライヤー側のシステムを連携する仕組み、いわゆるAPI（Application Programming Interface）を自社開発できることにある。カタログ購入の市場には様々な企業が存在するが、現時点において同社と同規模で同様の購買代行サービスを大手企業向けに行う企業は見当たらず、厳密に言えば正面から競合する企業は皆無と言える。部分的には競合する企業があるが、むしろこの市場における最大のライバルは「内製＝自社内購買部門」と言える。大企業においては、今後さらに間接費用の削減（アウトソーシングの増加）が進むことが予想されるため、同社の事業が拡大する余地は大きいと言えるだろう。※ ERP：Enterprise Resources Planning■Key Points・大企業向け「購買・役務代行」が主要事業、開発力で差別化・顧客数増で2025年12月期は13.5%の営業増益予想・大企業の外注化率は低く、潜在市場が拡大する余地は大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/03/28 11:01
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クシム---田原氏の申立てを地方裁判所が却下、取締役の違法行為差止仮処分命令申立てで
*10:44JST クシム---田原氏の申立てを地方裁判所が却下、取締役の違法行為差止仮処分命令申立てで
クシム<2345>は、株主である取締役の田原弘貴氏（以下「田原氏」）より、取締役の違法行為差止仮処分命令申立て（以下「本申立て」）を受けていたが、2025年3月21日付で東京地方裁判所が本申立てを却下する旨の決定を行い、その書面を受領したと発表している。本申立ての内容は、本案判決確定まで、クシムの取締役（中川博貴氏、伊藤大介氏および松崎祐之氏）は、クシムを代表して、クシムのホームページで2025年2月21日付「フィスコからの損害賠償請求に係る通知書受領のお知らせ」にて開示していた、田原氏の第三者の面前で情報漏洩したことに起因して損害を被ったとされるフィスコのクシムに対する機密保持契約違反に基づく損害賠償請求権（金 9,367,019円）につき、担保の提供、弁済、代物弁済、その他の一切の債務の消滅に関する行為をしてはならないとの裁判を求めるというもの。田原氏は担保の提供、弁済、代物弁済等による資産の流出は、クシム取締役の善管注意義務ないし忠実義務に反する等と主張し、東京地方裁判所に対し本申立てを行っていた。東京地方裁判所は、2025年3月21日付で本申立てにおいては疎明（確からしい証拠）があるとはいえず、理由がないとして、本件申立てをいずれも却下、申立費用も田原氏負担とする旨を決定した。
＜HM＞
2025/03/28 10:44
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スマサポ：テクノロジーと顧客層に厚み、不動産テックの急成長企業
*10:43JST スマサポ：テクノロジーと顧客層に厚み、不動産テックの急成長企業
不動産管理会社向けソリューション提供事業の「スマサポサンキューコール」と「totono（入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム）」が主力サービスであるスマサポ<9342>のテクノロジー、顧客層が厚みを増している。日神グループホールディングス<8881>の関連企業である日神管財は、分譲マンション管理事務室の鍵管理にスマサポキーボックス「スマサポキーボックス（SKB）」を採用した。スマサポキーボックス「SKB」は、長野県大町市や鹿児島県肝付町の自治体施設の鍵管理をDX化する取り組みでも採用されている。Iot鍵ツール「SKB」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供でき、それは自治体の施設にも応用できる。トップラインは高成長が続いており、今後数年、年率2桁成長が期待され、営業利益に関しても成長が期待されよう。目先は、「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化に加えて、不動産管理会社のDX化に寄与する入居者アプリ「totono」の成長が見え始めており、テクノロジーと顧客層の掛け算による中期的な成長イメージが描きやすい。2025年９月期も売上高で前期比12.1%増の3,000百万円、営業利益で同84.5%増の200百万円と大幅増収と高い利益成長が予想されているが、2月の1Q決算では順調なスタートを切った。なお、スマサポは「不動産管理会社」と「賃貸入居者」の一方向のコミュニケーションをデジタルの力でスムーズにすべく、まずは「スマサポサンキューコール」で安定的な収益基盤を作り、「totono」で大きな飛躍を目指している。「スマサポサンキューコール」は、不動産管理会社の先にいる入居者に対して生活サポートを提供するサービス。入居者に新生活をスタートするにあたって必要不可欠となる付帯商品の販売を行っている。具体的には、インターネット回線やウォーターサーバーなどを入居者に案内し、商品を提供する企業から顧客紹介料を得るビジネスモデルとなっている。「totono」は入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム。電話が主になっている不動産管理会社と入居者のアナログなコミュニケーションを「totono」でデジタル化した。不動産管理会社は業務コストの削減ができ、入居者もアプリの中で必要な情報が網羅できる。不動産管理会社に月額のサブスクモデルで提供しており、チャットなどの問い合わせ代行などBPOとしてのアップセルも強化している。その他の機能としては契約情報の連携、スマートロックなどIoT機器連携なども備えている。2024年9月期上期時点のアプリダウンロード数は、20万8,714ダウンロードだったが、同年8月発表で25万ダウンロードを、同年12月発表で30万ダウンロードを突破。UIUXデザインを大幅リニューアルしたことに加え、管理戸数８万戸超、東証プライム上場のジェイ・エス・ビー社に導入が決まり、ハイスピードでのダウンロード数上積みが進んでいる。「totono」はリリース以来、不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受するSaaSモデルで提供しており、入居者側は無償でアプリをダウンロードし、掲示板・チャット・クレーム対応のほか、契約更新などの機能が利用できる。スマサポはこれを「totono 1.0」と呼ぶ。スマサポは「totono 2.0」へとビジネスモデルの変革を進めている。不動産管理会社は、物件の獲得が収益に直結するため少ないリソースで物件を獲得する必要があるが、物件の獲得に伴って管理する物件も増えることに加えて、物件は徐々に老朽化していくため、入居者からの問い合わせやトラブル・クレーム対応は増える一方である。「totono 2.0」では、「totono」は単なる不動産管理会社と入居者のコミュニケーションの窓口ととしてのITサービスに留まらず、不動産管理会社の入居者に関する業務全般をアウトソーシングするサービスを付加し、「アウトソーシング×SaaSモデル」=「BPaaS※」としてのサービス提供を目指している。入居者とのチャットのやり取りなどの対応業務、入居者サポートの代行業務、問い合わせ内容のデータ分析業務などを同社が巻き取り、不動産管理会社がコアビジネスに集中できる環境を提供する。※ Business Process as a Serviceの略であり、業務プロセスをクラウド上で提供するアウトソーシングサービス。料金面については不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受する流れは変わらないが、利用料の課金体系が変わる。「totono 1.0」では、管理戸数などにより個社ごとに算出した固定金額を収受していたのに対し、「totono 2.0」では入居者のアプリのダウンロード（以下、DL）数に応じて利用料を支払う。すなわち「totono」の売上高は、DL数×単価により計上される。Phase2.0では、入居者のアプリDL数に応じて売上高が計上されるため、新規導入時には不動産管理会社の管理戸数に対するDL数の比率が低く、1社当たりの利用料の収受金額はPhase1.0と比較して一時的に低くなる可能性がある。しかし、「totono」のDLを促進する施策によって同比率が高まっていけば、「totono 1.0」より多額の収受金額が見込まれる。また、「totono」は入居者側の日々の生活に密接に結びついており、不動産管理会社側の業務効率化にも重要な役割を果たしていることから高い顧客エンゲージメントが見込まれるため、解約率は低水準で推移するだろう。
＜NH＞
2025/03/28 10:43
注目トピックス 日本株
フジHD---大幅続伸、日枝氏退任含む経営体制の刷新を発表
*10:40JST フジHD---大幅続伸、日枝氏退任含む経営体制の刷新を発表
フジHD<4676>は大幅続伸。前日に新たな経営体制を発表している。日枝取締役相談役ら10人の取締役が6月に退任、取締役数は現在の15人から11人に減らし、独立社外取締役数を過半数にするなどとしている。日枝氏はフジサンケイグループ代表も辞任する申し入れをしているもよう。3月末に予定されている第三者委員会の報告書公表を前に、経営体制の刷新を発表するのは異例となるが、信頼回復に向けた早急な体制刷新をプラス視する動きが優勢に。
＜ST＞
2025/03/28 10:40
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