注目トピックス　日本株

ＭＨグループ---ストップ高、クレジットカード非対面決済プラットフォームの提供開始

配信日時：2022/04/05 14:28 配信元：FISCO
ＭＨグループ<9439>はストップ高。子会社のライトスタッフが、ジェーシービー、トヨタファイナンスと協同して、理美容業界で初となる包括的なクレジットカード非対面決済プラットフォームの提供を開始したと発表。4月中旬から提供開始の予定。IT普及が遅れている理美容業界にとっては業務効率化の向上につながるものとして、今後の普及拡大を期待する動きが先行しているようだ。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 アイチコーポレーション：高所作業車で国内トップシェア、伊藤忠商事が筆頭株主、配当利回り4.5％超え *18:27JST アイチコーポレーション：高所作業車で国内トップシェア、伊藤忠商事が筆頭株主、配当利回り4.5％超え アイチコーポレーション<6345>は高所作業車で国内トップシェアを誇る特装車メーカーであり、電力・通信インフラの保守やレンタル市場を支える独自のポジションを築いている。トラックマウント式と自走式の両軸で製品展開を行い、創業以来、危険な作業の安全・効率化に貢献するため、顧客ニーズに即した機種開発と長期的な信頼関係を積み上げてきた。同社の主力製品はトラックマウント式高所作業車、自走式高所作業車、穴掘建柱車、橋梁点検車、軌陸車など多岐にわたる。顧客は電力・通信・鉄道・建設・レンタル業界で、国内市場シェアは高所作業車で約６割、特装車分野でもトップクラスの収益性を維持している。国内に新治、伊勢崎、高崎の3工場体制を整備し、2026年1月には自走式専用の高崎新工場を稼働予定。電着塗装設備の導入や物流内製化など、生産効率向上と環境対応を両立させる施策を進めている。競争優位性の源泉は、電力・通信会社と共同で積み重ねてきた開発の歴史にある。電力会社ごとに電柱や架線仕様が異なるため、長年にわたり各社と共同で改良を重ねてきた結果、信頼関係を構築している。また、安全性とサービス体制の厚さも強みの一つとなっており、全国にサービス拠点を展開し、法定点検・整備・研修を一体で提供できる体制を整備。2024年に起きた建設現場での整備不良事故を契機に、安全性への意識が高まる中で、専門性を持つ同社のサービス需要は一段と高まっている。直近では、2025年5月に伊藤忠商事が筆頭株主となり、リース・中古流通・海外展開などで協業を開始。生産体制再構築や新工場建設といった中長期投資も進むなか、同社は国内インフラ更新需要の安定成長を下支えに、次の成長段階に移行しようとしている。直近業績では、2026年3月期第1四半期は売上高9,210百万円（前年同期比27.7%減）、営業利益295百万円（同70.0%減）で着地した。トラックマウント式高所作業車のシャシ認証問題に伴う前期の繰越反動で電力向け販売が減少したことが主因である。一方、部品・修理は堅調で、社内整備体制強化が成果を上げた。受注残は255億円（前年同期比47%増）と過去最高水準に積み上がり、下期以降の回復余地を確保している。営業利益率は3.2%まで低下したが、会社側は通期業績を据え置き、売上高61,000百万円（同2.9%増）、営業利益7,600百万円（同2.1%増）を見込む。1Qは計画線で推移しており、年度後半にかけた巻き返しを見込んでいる。市場環境について、同社の主力顧客である電力業界は12〜14年周期で設備更新需要が発生するため、景気変動の影響を受けにくい。通信業界では2017年前後の更新ピーク後、次の更新サイクルは2027年以降と見込まれる。いずれも「更新需要」が主体のため、需要水準は安定的に推移する見通しである。一方、レンタル業界は半導体工場建設など大型投資案件の増加で拡大余地があり、建設投資動向と連動して上向く局面にある。全体として同社の市場は大きな変動は少ないものの、設備老朽化対応と安全性強化の流れから、安定成長が続くと見られる。中期経営計画では、2029年度に売上高830億円、営業利益140億円、ROE10％の達成を目標に掲げる。成長ドライバーは海外展開と中古車・リース事業の強化である。海外売上比率20%以上を目指し、伊藤忠との連携を軸に東南アジアや欧州での販売拡大を進める。具体的には中古車流通を拡充させて、新車販売に加えて中古車を介した市場浸透を進める。海外では既に欧州のSAHAリフト社とのディーラー契約を締結し、東南アジアでも現地電力向けに中古機の採用が始まっている。下期には伊藤忠との協業でリース契約をテスト的に開始予定であり、製品ライフサイクル全体での収益最大化を狙う。また、高崎工場の新設と拠点再編による大幅な生産性向上も期待でき、高崎工場は2026年1月に稼働開始予定、伊勢崎工場には電着塗装工場を新設して2026年9月の稼働開始を予定している。株主還元面では、2025年5月のTOBにより1,000万株（約128億円）の自己株式を取得し、財務基盤の効率化を進めた。自己資本比率は80.5%と引き続き高水準を維持している。配当性向60%以上を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は前期比5円増の60円（中間30円・期末30円）を予定。今後も設備投資や商品開発、人への投資、M&Aを検討しつつ、株主還元とのバランスを考慮して配当性向の向上も想定しているようだ。総じて、アイチコーポレーションは国内高所作業車市場における圧倒的地位を基盤に、海外市場開拓と事業モデルの拡張に舵を切った。短期的には豊富な受注残と安定需要が下支えする構造に変わりはない。中期的には伊藤忠との協業により「モノ売り」から「ライフサイクル収益」への転換が進み、リース・中古・海外を含む全方位戦略が奏功すれば収益基盤は一段と強固となろう。安全性と信頼性で築いた国内シェアを礎に、配当利回り4.5％で推移するなか、今後の企業成長に注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/15 18:27 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約313円分押上 *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約313円分押上 15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり184銘柄、値下がり38銘柄、変わらず3銘柄となった。前日14日の米国株式市場はまちまちで終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、労働市場の下方リスク上昇を指摘したため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が高まり、買いに転じた。トランプ大統領が大豆購入を巡り中国に報復措置を警告し失速したものの、終盤にかけてダウは上げ幅を拡大した。前日の米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始した。その後は買い優勢の展開が続いて、終日じりじりと上げ幅を広げた。ダウの上昇が国内市場でも安心感を誘うなか、日経平均が昨日までの続落で1700円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、国内政局の不透明感、海外では米中の貿易摩擦と政治リスクが高まるなか、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算を受けて、前日に下げが目立っていた値がさの半導体関連株を中心に強含んだこともポジティブに働いた。大引けの日経平均は前営業日比825.35円高の47672.67円となった。東証プライム市場の売買高は20億5377万株、売買代金は5兆1831億円だった。業種別では、機械、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが上昇した一方、ゴム製品、サービス業、海運業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は87％、対して値下がり銘柄は11％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約215円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、日東電<6988>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、エムスリー<2413>、信越化<4063>、ZOZO<3092>、ブリヂストン<5108>、セコム<9735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　47672.67(+825.35)値上がり銘柄数 　 184(寄与度+898.95)値下がり銘柄数 　　38(寄与度-73.60)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21945　 1065　 215.15<6857>　アドバンテ　　　　　 17365　　365　　98.32<9983>　ファーストリテ　　　 52450　　980　　79.19<8035>　東エレク　　　　　　 29070　　630　　63.64<6762>　TDK　　　　　　　　2226　 　86　　43.43<6988>　日東電工　　　　　　　3762　　112　　18.86<6920>　レーザーテック　　　 21140　 1340　　18.05<8267>　イオン　　　　　　　　2055　176.5　　17.83<5803>　フジクラ　　　　　　 16160　　415　　13.97<4568>　第一三共　　　　　　　4035　　135　　13.64<6367>　ダイキン工業　　　　 17630　　350　　11.78<9766>　コナミG　　　　　　　21870　　310　　10.44<4385>　メルカリ　　　　　　　2380　295.5　 　9.95<6971>　京セラ　　　　　　　　1995　 　35　 　9.43<7735>　SCREEN　　　　　13970　　695　 　9.36<6501>　日立製作所　　　　　　4505　　243　 　8.18<8058>　三菱商事　　　　　　　3598　 　80　 　8.08<6954>　ファナック　　　　　　4553　 　43　 　7.24<6301>　小松製作所　　　　　　5375　　212　 　7.14<4543>　テルモ　　　　　　　　2485　 26.5　 　7.14○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　7737　　-259　-26.16<9433>　KDDI　　　　　　　2358　 -11.5　 -4.65<2413>　エムスリー　　　　　　2210　 　-50　 -4.04<4063>　信越化　　　　　　　　4994　 　-23　 -3.87<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1325　 -34.5　 -3.48<5108>　ブリヂストン　　　　　6481　　-101　 -3.40<9735>　セコム　　　　　　　　5154　 　-49　 -3.30<3659>　ネクソン　　　　　　　3111　 　-46　 -3.10<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1716　 　-24　 -2.42<6532>　ベイカレント　　　　　8357　 　-65　 -2.19<9843>　ニトリHD　　　　　　2456.5　 -22.5　 -1.89<4901>　富士フイルム　　　　　3507　 　-17　 -1.72<4704>　トレンドマイクロ　　　7650　 　-50　 -1.68<8233>　高島屋　　　　　　　　1674　 -49.5　 -1.67<7453>　良品計画　　　　　　　3139　 　-23　 -1.55<1925>　大和ハウス工業　　　　5100　 　-40　 -1.35<7911>　TOPPAN　　　　　3749　 　-78　 -1.31<4502>　武田薬品工業　　　　　4198　 　-30　 -1.01<3086>　Jフロント　　　　　　2435　 　-50　 -0.84<4307>　野村総合研究所　　　　5495　 　-24　 -0.81 ＜CS＞ 2025/10/15 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:mbsは大幅に反発、VRAINがストップ高 *15:47JST 新興市場銘柄ダイジェスト:mbsは大幅に反発、VRAINがストップ高 <135A> VRAIN 　2887 　+500ストップ高。26年2月期第2四半期累計（25年3-8月）の営業損益を前年同期比49.7％減の0.95億円の黒字と発表している。同業他社からの受注獲得や製品品質向上を目的とする大型プロジェクトでパートナー企業に選定されるなどし、第1四半期（2.28億円の赤字）から大幅に損益が改善した。通期予想は前期比49.6-58.0％増の8.90億-9.40億円で据え置いている。<1401> mbs 　1411 　+188大幅に反発。26年5月期第1四半期（25年6-8月）の営業利益を前年同期比147.4％増の1.24億円と発表している。既存店で工務店等との関係強化などに取り組んだ結果、主力のホームメイキャップ事業で工事が順調に進捗し、全体の利益を押し上げた。通期予想は前期比11.8％増の7.00億円で据え置いた。第1四半期の良好なスタートが投資家から評価され、買いが先行しているようだ。<130A> VIS 　577 　-90一時ストップ安。25年12月期の営業損益予想を従来の1.63億円の黒字から3.97億円の赤字（前期実績2.12億円の赤字）に下方修正している。予定していた契約のうち、契約条件等の妥結点を見いだせない案件があり、成約を前提として予算化していた契約一時金等が見込めなくなったため。代替案件の契約締結は、早くとも26年12月期以降になる見通しという。<215A> タイミー 　1358 　+69大幅に3日ぶり反発。メルカリ<4385>がスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」を12月18日で提供終了すると発表し、買い材料視されている。タイミーはスキマバイトアプリの企画・運営・開発を行っており、競合が撤退することで市場シェアが拡大するとの期待から買い優勢となっている。前日までの大幅続落を受け、押し目買いが入っていることも株価上昇の要因となっているようだ。<3987> エコモット 　479 　+49大幅に3日ぶり反発。26年8月期の営業利益予想を前期比12.9％増の0.56億円と発表している。連結子会社の売却で営業利益が改善するほか、積極的な共創事業・コストコントロールで収益性が向上するとしている。25年8月期の営業利益は、配筋検査ARシステムや現場作業員の体調管理ソリューションの拡販が奏功して567.0％増の0.49億円となり、会社計画（0.33億円）を上回った。<5527> propetec 　763 　+100ストップ高。25年11月期の営業利益予想を従来の16.40億円から20.00億円（前期実績13.62億円）に上方修正している。主力商品である中古マンションの厳選仕入を進めた結果、販売数の増加したほか、売上単価や粗利単価が上昇したため。収益性の高い開発案件の販売も利益を押し上げる見込み。併せて期末配当予想を従来の15.00円から25.00円（前期末実績45.00円。25年8月に1対3の株式分割）に増額修正した。 ＜ST＞ 2025/10/15 15:47 注目トピックス　日本株 フォーシーズHD---コンサルティング事業における系統用蓄電所のクラウドファンディングの応募総額達成 *15:06JST フォーシーズHD---コンサルティング事業における系統用蓄電所のクラウドファンディングの応募総額達成 フォーシーズHD<3726>は10日、2025年9月12日の発表通り、ソーラー・リノベーションとの間で業務委託契約を締結し、系統用蓄電所用地の取得のためのプロジェクト実施に関するコンサルティング業務を行うことを決議した。今回、FUNDI（本社：神奈川県横浜市）が運営する系統用蓄電所を対象としたクラウドファンディングを活用して、同社が地上権取得のための資金を、2025年9月17日から10月10日の募集期間において投資家から募集したところ、応募総額に対して158％の651,230,000円を達成した。今後FUNDIとソーラー・リノベーションとの間で地上権売買契約が締結される予定。その後、ソーラー・リノベーションは蓄電所を建設するため、建設用地の地上権を買い戻すこととなる。FUNDIとソーラー・リノベーションの地上権売買契約が締結されることにより、同社が受託しているコンサルティング業務が完了する。同社は現在、美と健康、生活における癒しの分野を事業の柱として、化粧品・健康食品、アロマ関連製品の販売を行ってきたが、2024年6月より再生可能エネルギー事業へ参入し、太陽光発電事業と系統用蓄電池事業のコンサルティング事業を行っている。今後も投資家にとって魅力あるクラウドファンディングの募集スキームを行い、かつ同社の売上事業の拡大につなげることを目指す。 ＜AK＞ 2025/10/15 15:06 注目トピックス　日本株 フォーシーズHD---下着ブランド「CHARM MAKE BODY」の販売促進を目的にTikTok Shop開設 *15:04JST フォーシーズHD---下着ブランド「CHARM MAKE BODY」の販売促進を目的にTikTok Shop開設 フォーシーズHD<3726>は14日、子会社であるiiyが展開する下着ブランド「CHARM MAKE BODY」の販売促進を目的に、2025年9月にTikTok Shopを開設したと発表した。「CHARM MAKE BODY」は、ナイトブラや補整機能付きブラ、マタニティブラなど、女性の理想や悩みに応える機能性と美しさを両立した商品を展開している。シリーズ累計販売枚数は55万枚を超えている。プロモーションではSNSを積極的に活用しており、TikTok Shop導入後には、社内インフルエンサーで執行役員の小島未紅（こじみく）が「ブラ職人」として出演する動画が話題となった。特にグラマーサイズ向け商品の提案を行った投稿は、再生回数99万回超、コメント数170件以上を記録した。視聴者からの反響も大きく、商品の購入や相談が寄せられる結果となっている。同社は今後もTikTok Shopを活用したマーケティング活動を展開し、ブランドのさらなる認知拡大と成長を目指す。 ＜AK＞ 2025/10/15 15:04 注目トピックス　日本株 ファーストコーポレーション---1Q減収なるも、建設事業は順調に推移 *15:02JST ファーストコーポレーション---1Q減収なるも、建設事業は順調に推移 ファーストコーポレーション<1430>は14日、2026年5月期第1四半期（25年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%減の74.21億円、営業利益が同23.7%減の4.30億円、経常利益が同22.9%減の4.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.5%減の2.83億円となった。同社グループは、2025年5月期からの中期経営計画（3カ年計画）「Innovation2024」のもと、計画2年目となる当期もその達成に向けグループ一丸となり取り組んでいる。今後も業容拡大と利益水準向上へ継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指していくとしている。建設事業の売上高は前年同期比4.2%増の57.26億円、セグメント利益は同85.8%増の6.57億円となった。当第1四半期においては、受注件数1件、受注高28.18億円及び受注残高326.37億円となった。新規受注は1件である一方、セグメント利益は大幅に改善してきている。不動産事業の売上高は同24.1%減の16.45億円、セグメント利益は同84.7%減の0.76億円となった。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%減の400.00億円、営業利益が同8.5%増の28.00億円、経常利益が同2.1%増の25.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%増の17.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/15 15:02 注目トピックス　日本株 ジェーソン---2Q売上高微減なるも、「尚仁沢の天然水」・「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」は好調を維持 *15:00JST ジェーソン---2Q売上高微減なるも、「尚仁沢の天然水」・「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」は好調を維持 ジェーソン<3080>は14日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.8%減の149.08億円、営業利益は同46.5%減の2.90億円、経常利益は同43.9%減の3.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同46.4%減の1.82億円となった。当中間連結会計期間の業績は、サンモールの売上を今期より算入しているが、前年同期比微減となった。依然としてJV（ジェーソン・バリュー）商品の仕入環境が厳しく、一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したことが減収の要因となっている。一方、収益面では、JV商品の集荷減少等により売上総利益が減少しているほか、M&A関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、水道光熱費の高騰などが収益を圧迫し、前年同期比減益となった。出店状況については、3月31日（みなし取得日は5月31日）にサンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛治町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計6店舗の運営を引き継いだ。これにより、ジェーソン直営店舗数は115店舗、サンモール店舗数は6店舗となった。同社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、同社全体の業績に貢献している。また、尚仁沢ビバレッジにおいては、当会計期間に過去最高の生産本数を更新するなど増産体制が確立され、引き続き連結業績に大きく寄与した。なお、サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、JV商品の供給を前倒しで実施するなど、シナジー効果の創出を加速している。2026年2月期通期については、売上高は前期比5.7%増の299.00億円、営業利益は同23.9%減の4.10億円、経常利益は同23.3%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.4%減の2.30億円とする7月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/15 15:00 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ジースリーHD、タイミーなどがランクイン *14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ジースリーHD、タイミーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月15日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3647> ジースリーHD　　 5422300　　330580.98　　270.72%　0.0209%<7138> TORICO　　　　2242200　　49034.62　　246.22%　0.0229%<2521> 上場米HE　　　　　244685　　49109.312　　234.22%　0.0067%<7794> イーディーピ　　　　2640000　　166901　　229.39%　0.0769%<276A> ククレブ　　　　　　517100　　448121.2　　224.39%　-0.0555%<3139> ラクトJPN　　　　624400　　276429.7　　219.24%　-0.1464%<215A> タイミー　　　　　　19585100　　4438387.54　　204.61%　0.0705%<3935> エディア　　　　　　1439900　　224063.58　　203.95%　-0.1287%<3902> MDV　　　　　　　1137200　　92743.66　　188.87%　-0.1794%<7018> 内海造　　　　　　　173200　　297504　　188.75%　0.0477%<3856> Abalance　　769300　　157038.64　　177.78%　0.1811%<6638> Mimaki　　　　535100　　173057.76　　168.83%　0.0036%<4343> ファンタジー　　　　281000　　181435.3　　167.69%　-0.0997%<7991> マミヤOP　　　　　330200　　125075.74　　164.55%　0.0404%<4176> ココナラ　　　　　　2228000　　209415.04　　156.71%　-0.1122%<3547> 串カツ田中　　　　　311700　　204036.4　　151.15%　0.0558%<4385> メルカリ　　　　　　10270500　　6188795.81　　139.58%　0.1396%<212A> フィットイージ　　　622600　　602492.58　　135.27%　-0.0383%<2791> 大黒天　　　　　　　254500　　422840.6　　132.69%　-0.1165%<5246> ELEMENTS　　2160100　　560067.02　　126.59%　-0.1234%<2001> ニップン　　　　　　541600　　368444.32　　122.27%　0.0057%<2160> ジーエヌアイ　　　　2315600　　1823376.14　　116.52%　0.0663%<2634> NFSP500ヘ　　51160　　41329.715　　113.01%　0.0085%<3349> コスモス薬品　　　　1557100　　3532161.7　　111.55%　-0.1016%<5724> アサカ理研　　　　　1406400　　692230.22　　110.65%　0.0691%<340A> ジグザグ　　　　　　362400　　47134.74　　110.47%　-0.055%<5851> リョービ　　　　　　351600　　349487.64　　109.12%　0.0211%<3541> 農総研　　　　　　　734600　　118266.92　　108.77%　-0.0603%<2564> GXSディビ　　　　111013　　102728.619　　105.89%　0.0109%<8267> イオン　　　　　　　18451000　　12428386.73　　105.42%　0.0843%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/15 14:47 注目トピックス　日本株 property　technologies---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *14:41JST property　technologies---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 property　technologies<5527>は14日、2025年11月期第3四半期（24年12月-25年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.6%増の360.71億円、営業利益が同256.8%増の15.44億円、経常利益が同503.9%増の12.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.80億円（前年同期は0.48億円の利益）となった。中古住宅再生の売上高は前年同期比35.8%増の311.27億円、営業利益は同203.3%増の15.68億円となった。当第3四半期累計期間において物件仕入額は206.05億円となり、同物件販売額は275.45億円となった。戸建住宅の売上高は同0.2%増の49.04億円、営業利益は同23.2%減の0.07億円となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第3四半期累計期間においては150件（前年同期比1.4%増）となった。なお、戸建住宅については、受注から竣工のタイミングにより2025年11月期においては、第4四半期に引渡しが集中している。2025年11月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比20.2%増（前回予想比8.7%増）の500.00億円、営業利益が同46.8%増（同22.0%増）の20.00億円、経常利益が同57.0%増（同30.1%増）の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.3%増（同37.0%増）の10.00億円としている。また、業績予想の上方修正を踏まえ、2025年11月期の期末配当予想について、1株15.00円から10.00円増額し、25.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:41
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