注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：目先的にリスク選好的な為替取引は縮小する可能性

配信日時：2022/04/01 08:16 配信元：FISCO
3月31日のドル・円は、東京市場では122円45銭から121円34銭まで下落。欧米市場では、122円23銭から121円28銭まで下落し、121円69銭で取引終了。本日4月1日のドル・円は主に121円台で推移か。日本時間夜に発表される3月米雇用統計の内容を確認する必要があることから、目先的にリスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。

報道によると、ロシアのプーチン大統領は3月31日、「外国の買い手は4月1日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があり、支払わない場合はガス供給を停止する」、「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある」と伝えた。

市場参加者の間からは「ドイツなどの欧州諸国がロシア産天然ガスの輸入代金をルーブルで支払うことについて、技術的な問題は特にない」との声が聞かれている。報道によると、ドイツなどはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があるようだが、代替エネルギー資源を短期間で確保することは容易ではないとみられている。そのため、ユーロ圏諸国の経済活動は4-6月期に停滞する可能性がありそうだ。

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18日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。弱い米経済指標はドル売り要因、欧州中銀(ECB)や英中銀の政策決定で欧州通貨買いとなる見通し。ただ、日銀の利上げは織り込まれつつあり、円買いは小幅にとどまりそうだ。前日は英国のインフレ鈍化を受け英中銀の利下げ観測が強まり、ポンド売りがドルを押し上げた。ただ、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が利下げ余地に言及したため、ドルの上値は抑えられた。この日はユーロ・ドルが1.17ドル付近から1.17ドル台半ばに浮上し、ドル・円は155円60銭付近で伸び悩んだ。本日アジア市場で米消費者物価指数（CPI）の発表や日銀の政策決定を控え、方向感を欠く展開となった。この後の海外市場は主要中銀の政策決定が焦点。今晩発表の米新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数が弱ければ、一時的にドル売りが優勢となる見通し。ただ、FRBの緩和的スタンスは既に相当程度織り込まれており、下押し圧力は限定的。ECBの金利据え置きがユーロを支え、英中銀の利下げ織り込みを受けたポンド買い戻しも進む可能性がある。ただ、日銀の利上げ観測は相場に反映されており、円買いの勢いは鈍い。【今日の欧米市場の予定】・21：00　英中央銀行政策金利発表（予想：3.75％、前回：4.00％）・22：15　欧州中央銀行（ECB）政策金利発表（予想：2.15％、前回：2.15％）・22：30　米・11月消費者物価コア指数（予想：前年比＋3.0％）・22：30　米・12月フィラデルファ連銀景況調査（予想：2.3、11月：－1.7）・22：30　米・10月対米証券投資・ネット長期TICフロー（9月：＋1798億ドル） ＜CS＞ 2025/12/18 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は切り返し、夕方に156円へ接近 *17:09JST 東京為替：ドル・円は切り返し、夕方に156円へ接近 18日の東京市場でドル・円は切り返し。日経平均株価の大幅安で円買いが先行し、155円42銭まで下げる場面もあった。その後は日本株の下げ幅縮小と米金利の下げ渋りで、持ち直す展開に。夕方にかけては上昇基調を強め、155円95銭まで上値を伸ばした。・ユ-ロ・円は182円51銭から183円16銭まで上昇。・ユ-ロ・ドルは1.1749ドルから1.1730ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値49,058.31円、高値49,169.79円、安値48,643.78円、終値49,001.50円(前日比510.78円安)・17時時点：ドル・円155円80-90銭、ユ-ロ・円182円80-90銭【要人発言】・トランプ米大統領「インフレは収束した。高騰した物価を急速に押し下げている」「賃金はインフレ率よりもはるかに速いペースで上昇している 」「次期FRB議長は低金利政策を支持」「新年早々に新FRB議長を発表予定」【経済指標】・NZ・7-9月期国内総生産：前年比+1.3％（4-6月期：前年比-0.6％→-1.1％） ＜TY＞ 2025/12/18 17:09 注目トピックス　市況・概況 AI関連銘柄が売られ一時49000円割れ【クロージング】 *16:48JST AI関連銘柄が売られ一時49000円割れ【クロージング】 18日の日経平均は大幅反落。510.78円安の49001.50円（出来高概算20億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で半導体や人工知能（AI）関連株が売られた流れを受け、東京市場でもAI関連株を中心に売りが先行した。この影響から寄り付き直後に48643.78円まで下押し、約3週間ぶりに49000円台を割り込んだ。その後は押し目を拾う動きを見せたものの、49000円を挟んだ値動きになった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、水産農林、空運、サービスなど19業種が上昇。一方、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、テルモ<4543>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。前日の米国市場では米オラクルのAI向けデータセンター計画から有力投資会社が撤退すると伝えられ、巨額なAI投資に対する懸念が再燃した。東京市場でもAI関連株を中心に値を消す銘柄が増え、日経平均の下げ幅は一時850円を超える場面があった。ただ、米国市場の取引終了後に、強気な業績予想を発表したマイクロン・テクノロジーが時間外取引で一時8％近く上昇したため、下げ渋る展開に。日銀の金融政策決定会合では0.25％の利上げは織り込み済みで、市場の関心は植田総裁の記者会見であろう。今後の利上げについてタカ派的なメッセージとなるのか、それともハト派的なのか、どの程度踏み込んだ内容になるのか確認したいと思っている投資家は多い。また、米国では18日、11月の消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。根強いインフレ懸念から物価の上昇が強まった場合には、米国の利下げ期待が大きく後退する可能性が出てくるだけに、CPIを受けた米国市場の動きにも注意したいところだ。 ＜CS＞ 2025/12/18 16:48
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