日中はこう着も配当志向の需給要因から日経平均は高値引けに【クロージング】

29日の日経平均は反発。308.53円高の28252.42円（出来高概算13億6000万株）で取引を終えた。前日の米国株の上昇や円安進行などを背景に輸出関連株といった主力銘柄を中心に買いが先行して始まった。その後は、こう着感が強まる格好となったものの、3月期の配当権利付き最終売買日とあって権利取りを狙った買いなどが入り、日経平均は高値引けとなった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1400を超え、全体の7割近くを占めた。セクターでは、輸送用機器、海運、サービス、小売、電気ガスなど27業種が上昇。一方、石油石炭、陸運、水産農林、空運、不動産など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>が堅調だった半面、塩野義<4507>、資生堂<4911>、三井不<8801>、イオン<8267>、JR東海<9022>が軟化した。

ロシアとウクライナの停戦協議が本格的に始まる。日経平均ボラティリティー・インデックスは、ここ数年、コロナ・ショック時を除き、30が上値のめどとなっており、今回のウクライナショック時も30に接近した後、低下しているため、東京市場はウクライナ情勢に伴う悪材料を一通り織り込んだとみている向きが多くなっている。短期的な調整があっても株価の戻り基調は続くと考える投資家が増えてきていることから、日米のファンダメンタルズを見極めながらの動きとなりそうだ。

日経平均は高値引けとなり、米国市場で大きな波乱展開がなければ、配当落ち分を考慮しても28000円をキープすることが期待される。28000円が支持線として意識されるなか、配当再投資に伴う先物への買い需要のほか、月末月初には株式比率を調整するための年金基金による買いが見込まれている。28000円を支持線に需給面での下支えが意識されるなか、外部環境でのポジティブな材料等が加わると、年初の水準を意識したトレンド形成への期待は高まりそうだ。


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