注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---ハウス・リースバック事業における不動産一括取得を発表
配信日時:2022/03/28 14:48
配信元:FISCO
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>は28日、マンションアセットの商品化及びリセール事業を行う株式会社ウィルゲイツ・インベストメントと協業し、ハウス・リースバック事業拡大のため、首都圏を中心に投資用マンションの取得・運用を行うエスエーエフ株式会社がセール・アンド・リース物件として保有する不動産を一括で取得したと発表。
And Doホールディングスは、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスのパイオニアとして、「持ち家を活用する」という発想のもと、老後資金や資産整理など様々な使途に活用できる資金調達方法となる同サービスを、積極的に展開。ハウス・リースバック事業の取組拡大を図るうえで、エスエーエフが保有するセール・アンド・リース物件を一括で取得し、賃貸用不動産としての安定収益と将来的な流動化によるキャピタルゲインに向けたストックの確保により、ハウス・リースバック事業及び当社グループの収益拡大を図る考え。
今後も、成長強化事業の一つであるハウス・リースバック事業の拡充をはじめ、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を目指すとともに、不動産を活用したさまざまなサービスの開発・提供により、日本経済の活性化に貢献するとしている。
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And Doホールディングスは、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスのパイオニアとして、「持ち家を活用する」という発想のもと、老後資金や資産整理など様々な使途に活用できる資金調達方法となる同サービスを、積極的に展開。ハウス・リースバック事業の取組拡大を図るうえで、エスエーエフが保有するセール・アンド・リース物件を一括で取得し、賃貸用不動産としての安定収益と将来的な流動化によるキャピタルゲインに向けたストックの確保により、ハウス・リースバック事業及び当社グループの収益拡大を図る考え。
今後も、成長強化事業の一つであるハウス・リースバック事業の拡充をはじめ、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を目指すとともに、不動産を活用したさまざまなサービスの開発・提供により、日本経済の活性化に貢献するとしている。
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注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比170円安の40640円~
*08:41JST ADR日本株ランキング~ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比170円安の40640円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル148.45円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン工業<6367>、富士フイルム<4901>、村田製作所<6981>などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比170円安の40640円。米国株式市場は下落。ダウ平均は204.57ドル安の44632.99ドル、ナスダックは80.29ポイント安の21098.29で取引を終了した。不透明感の緩和や貿易戦争への懸念が後退し、寄り付き後、上昇。しかし、ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ(UNH)などの冴えない決算が重しとなり、相場は下落に転じた。JOLT求人件数が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた警戒感も売り圧力となり終日軟調に推移。その後、対中通商協議で関税停止措置延長を巡りトランプ大統領の承認次第だが、ほぼ合意したことが明かになり、下げ止まり終了した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円81銭まで上昇後、148円33銭まで反落し、148円47銭で引けた。国際通貨基金(IMF)が本年の世界、米国経済成長見通しを引き上げたことや米6月前渡商品貿易赤字が予想外に縮小しドルが強含んだ。その後、住宅価格指数や米6月JOLT求人件数が予想を下回り、さらに、7年債入札が好調で米国債相場が上昇。長期金利が一段と低下するとドル買いが後退した。ユーロ・ドルは1.1519ドルまで下落後、1.1560ドルへ反発し、1.1549ドルで引けた。NY原油先物9月限は大幅続伸(NYMEX原油9月限終値:69.21 ↑2.50)。■ADR上昇率上位銘柄(29日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<5020> ENEOS 11.37ドル 844円 (61.5円) +7.86%<8601> 大和証券G本社 7.45ドル 1106円 (61.5円) +5.89%<6857> アドバンテスト 73.4ドル 10896円 (541円) +5.22%<8604> 野村HD 6.99ドル 1038円 (41.8円) +4.2%<2801> キッコーマン 18.48ドル 1372円 (47.5円) +3.59%■ADR下落率下位銘柄(29日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1398円 (-266円) -15.99%<7309> シマノ 13.02ドル 19328円 (-2097円) -9.79%<7259> アイシン精機 12.36ドル 1835円 (-154円) -7.74%<3659> ネクソン 17.74ドル 2634円 (-53円) -1.97%<6178> 日本郵政 9.05ドル 1343円 (-22円) -1.61%■その他ADR銘柄(29日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.25ドル 4231円 (-32円)<3382> セブン&アイ・HD 13.29ドル 1973円 (-10円)<4063> 信越化学工業 14.77ドル 4385円 (-7円)<4502> 武田薬品工業 14.32ドル 4252円 (-34円)<4519> 中外製薬 24.69ドル 7330円 (-45円)<4543> テルモ 17.34ドル 2574円 (-8円)<4568> 第一三共 24.45ドル 3630円 (-12円)<4661> オリエンランド 20.94ドル 3109円 (-3円)<4901> 富士フイルム 10.5ドル 3117円 (-28円)<5108> ブリヂストン 20.62ドル 6122円 (-24円)<6098> リクルートHD 12.43ドル 9226円 (-24円)<6146> ディスコ 28.3ドル 42011円 (-89円)<6178> 日本郵政 9.05ドル 1343円 (-22円)<6201> 豊田自動織機 109.52ドル 16258円 (-2円)<6273> SMC 18.17ドル 53947円 (197円)<6301> 小松製作所 33.78ドル 5015円 (-7円)<6367> ダイキン工業 12.81ドル 19016円 (-184円)<6501> 日立製作所 29.86ドル 4433円 (-24円)<6503> 三菱電機 43.63ドル 3238円 (-16円)<6594> 日本電産 4.87ドル 2892円 (6.5円)<6702> 富士通 21.63ドル 3211円 (-9円)<6723> ルネサス 6.17ドル 1832円 (-27円)<6758> ソニー 24.15ドル 3585円 (-20円)<6857> アドバンテスト 73.4ドル 10896円 (541円)<6902> デンソー 13.85ドル 2055円 (-12.5円)<6954> ファナック 14.56ドル 4323円 (-27円)<6981> 村田製作所 7.43ドル 2206円 (-19円)<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1398円 (-266円)<7203> トヨタ自動車 184.27ドル 2735円 (-6.5円)<7267> 本田技研工業 32.79ドル 1623円 (0円)<7741> HOYA 128.37ドル 19057円 (17円)<7751> キヤノン 27.97ドル 4152円 (65円)<7974> 任天堂 21.5ドル 12767円 (-48円)<8001> 伊藤忠商事 104.43ドル 7751円 (-12円)<8002> 丸紅 203.48ドル 3021円 (-11円)<8031> 三井物産 409.02ドル 3036円 (-2円)<8035> 東京エレク 91.54ドル 27178円 (178円)<8053> 住友商事 25.75ドル 3823円 (3円)<8058> 三菱商事 19.83ドル 2944円 (0円)<8306> 三菱UFJFG 13.98ドル 2075円 (3.5円)<8316> 三井住友FG 15.41ドル 3813円 (6円)<8411> みずほFG 5.9ドル 4379円 (9円)<8591> オリックス 22.44ドル 3331円 (-10円)<8725> MS&ADインシHD 21.13ドル 3137円 (-9円)<8766> 東京海上HD 40.28ドル 5980円 (-8円)<8801> 三井不動産 26.8ドル 1326円 (-4円)<9432> NTT 25.5ドル 151円 (-0.1円)<9433> KDDI 16.53ドル 2454円 (-9.5円)<9983> ファーストリテ 31.49ドル 46747円 (-73円)<9984> ソフトバンクG 38.54ドル 11443円 (-117円)
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2025/07/30 08:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 unbanked、クロップス、ぷらっとホームなど
*07:30JST 前日に動いた銘柄 part2 unbanked、クロップス、ぷらっとホームなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比SBI<8473> 5556 -359前引け後には不正取引の補償に係る損失見込み額を発表。コーエーテクモ<3635> 2001.5 -41第1四半期業績は市場予想を下振れ。TOWA<6315> 1842 -85足元では大手半導体製造装置に格下げの動き目立ち連想売りも。ソシオネクスト<6526> 2808.5 -100.5主力の半導体関連は総じて軟調推移に。日本調剤<3341> 3355 -25アドバンテッジが買収と伝わるが買収価額にインパクト乏しく。日東電工<6988> 3061 -97決算サプライズ限られ直近上昇の反動が強まる。GMOインターネット<4784> 1538 -6228日は上ヒゲ残して伸び悩み。日油<4403> 2993.5 -64.5高値圏で利食い売りも向かう展開か。安川電機<6506> 3224 -10728日は米中関税停止期間延長見通しが買い材料となったが。東洋エンジニアリング<6330> 1237 -17短期的な上昇ピッチの速さに警戒感も。ベイカレント<6532> 8330 -216高値更新に伴う達成感も強まり。unbanked<8746> 510 +80Akatsuki Capital Worksの筆頭株主化を引き続き材料視。クロップス<9428> 1622 +157何も材料なく28日から突如急伸。ぷらっとホーム<6836> 1841 +159値動きの軽さを妙味とした値幅取りの動き。日本鋳鉄管<5612> 1400 -152今期の2ケタ営業減益見通しを嫌気。トランスGG<2342> 215 +18「rasH2マウスを用いた経皮投与による短期全身発がん性試験モデルの確立」を目的とした共同研究契約。ハイブリッドテク<4260> 433 +3経営コンサルティングを行うFacet Bridgeと業務提携。上値は重い。エイチエムコム<265A> 1250 +14国産大規模言語モデル(LLM)を中核技術に据えた議事録自動化ソリューション発表で28日急騰。29日は売り買い交錯。ココナラ<4176> 423 +3「ココナラスキルマーケット」で出品者のためのオールインワン支援サービス開始。上値は限定的。ブランディング<7067> 1245 -29328日ストップ高の反動安。FLN<9241> 2275 -9028日まで2日連続ストップ高の買い人気継続。ランサーズ<4484> 229 -9システムインフラ構築などを行うワンズパワーの子会社化で28日人気化。29日は売り優勢。イメージ情<3803> 1160 -3028日までの急騰で利益確定売り先行。サスメド<4263> 892 +6025日高値でひとまず達成感。ブルーイノベ<5597> 2472 -77引き続き下水道点検技術の検証実施を材料視。
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2025/07/30 07:30
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 SBIリーシング、エンプラス、日本車輌製造など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 SBIリーシング、エンプラス、日本車輌製造など
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比SBIリーシング<5834> 4820 +375第1四半期営業利益は前年同期比2.1倍。トーメンデバ<2737> 5810 -370第1四半期営業利益44.0%減。南海辰村建設<1850> 363 +28第1四半期営業利益75.3%増。群馬銀<8334> 1391 +60第1四半期経常利益24.8%増。前日引け後には自社株買い・消却も発表。川岸工<5921> 4320 +25025年9月期利益と配当予想を上方修正。VIS<130A> 749 +100米国で特許査定。エンプラス<6961> 5010 +705第1四半期大幅減益も想定上振れで好進捗に。日本車輌製造<7102> 2442 +290第1四半期は大幅増益で通期業績上方修正。システムリサーチ<3771> 2215 +210第1四半期大幅増益決算を好感。野村総合研究所<4307> 5881 +452第1四半期は市場想定上回る好業績に。大同特殊鋼<5471> 1183.5 +90.5想定以上の第1四半期の進捗を引き続き好感。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2832 +20428日の上昇から買い戻し急がれる形にも。メタウォーター<9551> 2718 +197第1四半期は想定以上の収益改善を引き続き材料視。大塚HD<4578> 7223 +213上半期の収益予想を上方修正している。LITALICO<7366> 1464 +44野村證券では目標株価を引き上げ。SCREEN<7735> 11200 +17028日は決算嫌気できつい下げとなったが。タカラバイオ<4974> 890 +26先端医薬品の量産投資活発化などとも報じられており。良品計画<7453> 7334 +304貸借倍率0.2倍台など売り長銘柄で。三井金属鉱業<5706> 5990 +109好取組状態で買い戻しの動きが優勢に。さくらインターネット<3778> 2970 -700大幅下方修正がネガティブインパクトに。ACCESS<4813> 723 -60第1四半期の営業赤字拡大をネガティブ視。レーザーテック<6920> 14850 -1345モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。日東紡績<3110> 6240 -270モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を格下げ。トクヤマ<4043> 3164 -128第1四半期の最終益大幅減で。
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2025/07/30 07:15
注目トピックス 日本株
結城はるみの特選テーマ株「高市関連銘柄」でもある「核融合関連銘柄」をチェック!
*17:40JST 結城はるみの特選テーマ株「高市関連銘柄」でもある「核融合関連銘柄」をチェック!
こんにちは!「結城はるみの日本株チャンネル」を運営しております結城はるみです。先日、2025年7月の参院選で与党が大敗した結果を受け、石破首相の進退が問われています。現時点では、石破茂首相(党総裁)が続投を表明しているものの、石破政権下では2024年10月の衆院選、25年6月の東京都議選、7月の参院選で自民党は3連敗しており、内部からも退陣を求められる「石破おろし」の格好となっています。石破氏退陣の予兆を感じれば、いち早く反応を示すのが株式市場。自民党の大敗から早くも動き出した「次なる首相候補の関連銘柄」も散見されます。もちろん、金融情勢と同様、政治についてもいつ何が起こるかわからない。特に、この神経質な状況では不確実性が増してはいます。ですが、投資家としては次なる政権への期待が高まれば関連銘柄への機運も高まるため、しっかりとチェックしておきたいテーマとなります。そこで今回は、総裁、首相候補としてマーケットで意識されている高市早苗氏関連銘柄として注目を集める「核融合発電関連銘柄」をおさらいしましょう。・助川電気工業<7711>核融合炉の計測機器や試験設備の製造に強みを持つ企業です。核融合研究に必要な精密計測技術や特殊な環境下での設備開発で、実用化に向けた研究を支援しています。・神島化学工業<4026>セラミックス、化学品、建材などを手掛ける企業で、特に独自のセラミックス技術は核融合発電システムに応用されています。慣性核融合発電の実現に向けた研究開発に貢献する先端素材を提供しています。・浜松ホトニクス<6965>光電子増倍管や光半導体素子など、光関連製品の開発・製造・販売において世界的なシェアを持つ企業です。特に、核融合発電研究で用いられるレーザー技術や光計測技術に強みがあり、クリーンエネルギー開発に貢献しています。他にも、日本・欧州・ロシア・米国・韓国・中国・インドが共同で核融合研究開発を行うITER計画関連銘柄は、核融合炉に使用されるレアアース系高温超電導線を米国のスタートアップに供給しているフジクラ<5803>や、核融合ベンチャーの英トカマク・エナジーへの高温超電導(HTS)線材の供給や出資を行っている古河電気工業<5801>、トロイダル磁場コイルやダイバータなどの主要機器を製作する三菱重工業<7011>、今年3月に大型核融合装置のプラズマ閉じ込め磁場に適用するAI予測手法を確立したと発表したNTT<9432>、次世代高温ガス炉用黒鉛を手掛ける東洋炭素<5310>、京都フュージョニアリング社に出資しているINPEX<1605>や日揮HD<1963>、Jパワー(電源開発)<9513>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱UFJ銀行、三井物産<8031>、ベリリウム製造実証を進めるマイクロ波化学<9227>などが関連銘柄として挙げられます。同氏の関連銘柄としては、フィックスターズ<3687>やNEC(日本電気)<6701>といった量子コンピューター関連、防衛関連、国土強靭化関連、水害震災対策関連、宇宙関連などがありますが、長くなってきましたので次回の記事で取り上げますね。これから市場規模が拡大しそうな要注目テーマや個別株などYouTubeでも発信しておりますので、是非Youtubeチャンネルもご覧ください♪----執筆者名:結城はるみYouTube:結城はるみの投資チャンネルX(旧Twitter):@harusmile
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2025/07/29 17:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は3日続落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約66円分押し下げ
*16:43JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は3日続落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約66円分押し下げ
29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり43銘柄、値下がり180銘柄、変わらず2銘柄となった。前日28日の米国株式市場はまちまち。対欧通商合意や対中通商協議の再開が好感され、一時相場は上昇した。しかし、連邦公開市場委員会(FOMC)を控え長期金利が上昇、さらにトランプ大統領発言を受け露ウクライナ停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテク企業決算を期待した買いが続き連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちだった。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合が予定されているほか、4-6月期の米実質GDP速報値、6月の米個人所得・個人消費支出(PCE)、7月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も相次ぐことから、様子見ムードが広がり終日さえない値動きとなった。大引けの日経平均は前日比323.72円安の40674.55円となった。東証プライム市場の売買高は16億740万株、売買代金は4兆90億円だった。業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、機械などが値下がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、サービス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.0%、対して値下がり銘柄は59.6%となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約33円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位はNRI<4307>となり、良品計画<7453>、コナミG<9766>、大塚HD<4578>、バンナムHD<7832>、フジクラ<5803>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 40674.55(-323.72)値上がり銘柄数 43(寄与度+88.78)値下がり銘柄数 180(寄与度-412.50)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 9250 200 20.26<4307> 野村総合研究所 5881 452 15.26<7453> 良品計画 7334 304 10.26<9766> コナミG 20415 240 8.10<4578> 大塚HD 7223 213 7.19<7832> バンナムHD 4895 64 6.48<5803> フジクラ 8940 126 4.25<4704> トレンドマイクロ 9265 69 2.33<7735> SCREEN 11200 170 2.30<4503> アステラス製薬 1498.5 8.5 1.44<9433> KDDI 2463.5 3.5 1.42<4523> エーザイ 4251 30 1.01<1803> 清水建設 1676.5 27 0.91<6701> 日本電気 4090 47 0.79<3659> ネクソン 2687 10.5 0.71<6361> 荏原製作所 2791 19.5 0.66<4751> サイバーエージェント 1541 17.5 0.47<7186> コンコルディアFG 993.5 13.5 0.46<6971> 京セラ 1665 1.5 0.41<5706> 三井金属鉱業 5990 109 0.37○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 27000 -330 -33.43<9984> ソフトバンクG 11560 -165 -33.43<6857> アドバンテ 10355 -110 -29.71<6762> TDK 1801 -45 -22.79<6920> レーザーテック 14850 -1345 -18.17<9983> ファーストリテ 46820 -220 -17.83<6988> 日東電工 3061 -97 -16.38<4063> 信越化 4392 -88 -14.86<6954> ファナック 4350 -81 -13.67<7203> トヨタ自動車 2741.5 -63.5 -10.72<6301> 小松製作所 5022 -301 -10.16<7741> HOYA 19040 -465 -7.85<6146> ディスコ 42100 -1150 -7.77<7267> ホンダ 1623 -35 -7.09<4901> 富士フイルム 3145 -56 -5.67<6758> ソニーG 3605 -33 -5.57<4519> 中外製薬 7375 -54 -5.47<8058> 三菱商事 2944 -50.5 -5.12<6305> 日立建機 4457 -148 -5.00<2502> アサヒGHD 1885 -48.5 -4.91
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2025/07/29 16:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:トランスGGは年初来高値、ジェリビンズが続落
*16:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:トランスGGは年初来高値、ジェリビンズが続落
<241A> ROXX 1180 +10続伸。28日の取引終了後に、採用支援サービス『Zキャリア AI面接官』が、みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズが取り組む法人向けDX(デジタルトランスフォーメーション)支援の取り組み「みずほデジタルコネクト」のソリューションに追加されたことを発表し、好材料視されている。今後は、メガバンクで唯一全ての都道府県に拠点を持つみずほ銀行との提携を通じて、今まで同社が提供できていなかった顧客企業へサービスを届け、国内企業の事業成長に貢献することができるようになるとしている。<2342> トランスGG 215 +18急騰、年初来高値更新。連結子会社トランスジェニックが日本クレア及び公益財団法人実中研とrasH2マウスを用いた新たな発がん性評価系構築に関する共同研究契約を締結した。今回の共同研究で、トランスジェニックは主に動物実験の実施等、日本クレアは動物実験支援及び日本・アジア市場の情報収集等、実中研はrasH2マウスを用いた発がん性試験のパイオニアとして学術成果に対する科学的助言等の役割を担い、3者の協力体制により、基礎研究から実用化までを一気通貫で推進するとしている。<130A> VIS 749 +100ストップ高。保有する特許のうち、米国にて出願手続を進めていた「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」について、米国特許商標庁より特許査定を受領し、米国内での特許権が成立すると発表、好材料視されている。すでにこの技術については日本国内及び欧州にて特許権が成立しており、米国での特許権成立により、主要各国において同社の創薬プラットフォームibVISの技術が権利化され、同社が持つ基盤技術の進歩性と新規性が広く認められたと同時に、同社の独占使用が国際的に保証される。<7318> セレンディップ 3660 -15小幅反落。海外マーケットへの本格的な進出を図るため、グループ会社である三井屋工業がNTF India Private Limitedと共同で、インド国内における自動車用内装・外装部品の開発・販売を目的とする合弁会社の設立に向けた合弁契約を締結したことを発表している。三井屋工業が持つホイールハウスライナー技術と、NTFが培ってきた生産品質管理を組み合わせ、営業活動と受注拡大・競争力強化を目指すとともに、将来的にはインド市場での製造会社への発展を検討しているとしている。<4260> ハイブリッドテク 433 +3反発。FacetBridgeとの業務提携を発表し、好感されている。FacetBridgeが新規事業構想やマーケティングコンセプト、既存事業の成長方針等の戦略策定を支援した顧客に対して、適宜に同社グループのDX戦略から開発、運用までの一気通貫のソリューションを提供することで、顧客の立ち上がりから成長を総合的に支援するパートナーシップを実現するなど、今回の提携を通じて、企業のDX推進や事業創出における「戦略から実装まで」をワンストップで支援できる体制の確立を目指すとしている。<3070> ジェリビンズ 245 -20続落。28日の取引終了後に、株主優待制度の追加制度(拡充)と追加サービスの開始を発表、これを好感して買い先行も上値は重く大幅続落となった。株主向け常設サイトを開設するほか、中長期保有株主に対する株主優待を拡充、25年7月末以降に200株以上かつ半年以上継続保有する株主に、優待品を1点追加で贈呈する。また、25年1月末以降に200株以上かつ1年以上保有する株主に、優待品1点+5000円相当の優待ポイントを追加で贈呈する。商品も拡充していく。
<ST>
2025/07/29 16:38
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---福岡県筑紫野市における系統用蓄電池事業開始
*15:50JST 芙蓉総合リース---福岡県筑紫野市における系統用蓄電池事業開始
芙蓉総合リース<8424>は28日、グループとして初の試みとなる補助制度を用いない系統用蓄電池事業を、福岡県筑紫野市にて2025年7月1日より商業運転開始したと発表した。蓄電所の建設はミライト・ワン<1417>が行い、運用には持分法適用関連会社であるグローバルエンジニアリングのアグリゲーション技術や電力需給予測、蓄電池制御のノウハウが活用される。本事業では、電力取引市場での取引を通じて蓄電池を利活用し、電力系統の安定化に貢献することを目的としている。加えて、すでに設置されている九州エリア内の蓄電池と広域統合運用を行うことで、バランシンググループ内での電力量の融通を図り、蓄電所の能力を最大限活かす方針である。同社は中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、「エネルギー環境」分野を成長ドライバーと位置付けており、本事業は電力需給の安定化および再生可能エネルギーの主力電源化に資する新たなビジネスモデルとして展開する。
<NH>
2025/07/29 15:50
注目トピックス 日本株
大崎電気工業:第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ
*15:15JST 大崎電気工業:第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ
大崎電気工業<6644>は、1916年に創業し1937年に株式会社として設立された、100年を超える歴史を持つ計測・制御機器メーカーである。本社を東京都品川区に構え、東京証券取引所プライム市場に上場している。主力事業は電力関連機器の製造・販売であり、特に電力量計(スマートメーター)においては国内首位のシェアを誇り、全国の電力会社に製品を供給している。日本国内に限らず、オセアニアやヨーロッパ、アジアを中心に海外でも多くの地域でスマートメーターを販売しており、全世界シェアは4位である。計器用変成器やデマンド監視装置、集中自動検針システムなども展開し、電力の見える化と効率化に貢献している。また近年では、IoTやAI技術を活用したエネルギーマネジメントシステムやスマートホーム関連製品の開発にも注力しており、暮らしの安心・安全の提供にも取り組んでいる。社会インフラとデジタル技術の融合を軸に、エネルギーの効率的利用と持続可能な社会の実現に向けた製品・サービスの提供を目指す企業である。同社の2025年3月期連結業績は、売上高97,102百万円(前期比2.1%増)、営業利益5,701百万円(同3.0%減)、経常利益5,386百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,504百万円(同45.6%増)となった。売上面では、国内外の計測制御事業が堅調に推移した。一方、利益面では海外は増益となったものの、国内において製品構成の変化や販管費の増加などにより減益となったことから、営業利益・経常利益は減益となった。ただし、保有資産の売却による特別利益の計上により、当期純利益は大幅な増益を記録した。セグメント別では、国内計測制御事業が売上高56,084百万円(前期比1.5%増)、営業利益3,965百万円(同10.9%減)となったほか、海外計測制御事業は売上高41,719百万円(同2.5%増)、営業利益1,477百万円(同28.0%増)と、トップラインの増加のみならず収益性の改善も見られた。不動産事業は売上高561百万円(同1.9%減)、営業利益270百万円(同2.7%減)と微減となった。2026年3月期の業績予想については、売上高98,000百万円(前期比0.9%増)、営業利益を5,800百万円(同1.7%増)、経常利益を5,700百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円(同2.7%増)と見込んでおり、増収増益を計画している。注目される国内の第2世代スマートメーターの導入は2026年3月期の第4四半期以降に本格化、2027年3月期には販売数量が大きく増加する予定であり、業績への貢献は来期に一層顕著に表れるだろう。2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画を策定し、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」というパーパスを制定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。本計画では、国内外のスマートメーター事業を基軸に、エネルギーや社会インフラに対するソリューション提供を拡充し、グループの持続的な成長を目指している。重点施策としては、第一に、国内での第2世代スマートメーターの量産体制構築や直流電力対応メーターの市場投入など、スマートインフラの高度化を推進する。第二に、スマートロックや自動検針など、現場の業務効率化を支援する製品・サービスを拡販し、顧客企業のDX推進を後押しする。第三に、顧客の脱炭素をトータル支援するGXコンサルや次世代エネルギーマネジメントサービスの拡大を図る。第四に、海外事業では高収益モデルへの転換を進め、製品構成の見直しを進めるほか、組織構造改革により収益性を高める。具体的には、海外の体制を4地域制から2地域制に統合し合理化を進めることなどにより、人件費が約5億円削減されることが見込まれている。さらに、グループ経営基盤の強化として、人材活用、リスク管理、資本効率向上、サステナビリティの推進にも注力する。こうした取り組みの成果として、2027年3月期には売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円、ROE10.0%の達成を目標として掲げている。株主還元についてもDOE基準と配当性向基準のいずれか高い額で設定しており安定的な配当が期待されることはもちろん、減配リスクも低い。今後の動向に注目しておきたい。
<HM>
2025/07/29 15:15
注目トピックス 日本株
巴工業:遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速
*15:02JST 巴工業:遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速
巴工業<6309>は1941年設立、遠心分離機を主とする産業機械メーカー機能と、化学品専門商社機能を併せ持つユニークな企業。創業以来の機械事業で培った技術力と、グローバルなネットワークを駆使した化学品事業を両輪とし、安定した事業基盤を構築している。近年は環境・脱炭素といった社会課題解決に貢献する新製品の投入を積極化しており、新たな成長ステージへの移行を進めている。同社事業は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の2本柱。2025年10月期第2四半期の売上高構成比は機械事業が28%、化学品事業が72%、セグメント利益構成比は機械事業が51%、化学品事業が49%と、両事業がバランスよく収益に貢献している。機械製造販売事業は、主力の遠心分離機を上下水道施設などの官公庁向けや、化学・食品・廃プラリサイクルプラントなどの民間企業向けに製造・販売している。長年の実績に裏打ちされた高い技術力とメンテナンス体制が強みであり、安定した収益基盤となっている。足元では官公庁向け、民間向け共に販売が伸長し、部品・修理の需要も堅調に推移している。新たな取り組みとしては、遠心分離機に次ぐ第二の柱としてバイナリー発電装置の拡販に取り組むほか、第三の柱として下水汚泥などを低温で乾燥させ処分費を大幅に削減できる「超低温ベルト乾燥機」や、工場排水の減容・再利用を可能にする「真空蒸発濃縮装置」など、脱炭素・環境負荷低減に貢献する海外製新商材の拡販に注力しており、新たな収益源として期待されている。化学工業製品販売事業は、建材やインキ・塗料、半導体、自動車など、多岐にわたる産業分野へ原材料を中心とした化学工業製品を供給する。世界各地からの調達力と、顧客の要求に応える提案力が強みである。直近では、自動車の軽量化や安全基準強化に伴い需要が増加している鉱産関連が、三酸化アンチモンの中国による輸出規制を背景とした特需も追い風となり業績を牽引している。一方、EV市場の減速感からパワー半導体向けの機能材料分野が軟調となっているが、ポートフォリオにおける顧客セグメントは分散が効いており、業績は底堅く推移している。事業環境は、国内外で物価上昇、地政学リスクなど不透明な状況が続くが、機械事業における官公庁の需要は安定している。民需においても、コロナ禍におけるペンディング需要が継続していることに加え、マクロ環境的にも旺盛な需要が継続していることは追い風。また、化学品事業における幅広い産業分野への製品供給がポートフォリオの多様化をもたらしており、安定した収益基盤となっている。同社は2025年6月6日に2025年10月期の通期業績見通しを上方修正し、売上高は前期比13.6%増の59,200百万円、営業利益は同12.7%増の5,300百万円を計画している。化学品事業の鉱産関連が牽引し、機械事業も堅調に推移することから、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込み。また、第2四半期時点において、売上高の進捗率は52.9%、営業利益の進捗率は70.0%となっており、さらなる上振れ余地もある。当初の中期経営計画(FY2023-2025)では、最終年度の数値目標として売上高50,000百万円、経常利益4,000百万円を掲げていたが、今期業績見通しはこれを大幅に上回っており、順調に超過達成される見通し。また、現計画においては、機械事業の生産拡大に向けた投資(新工場用地取得など)やインド進出およびインド・東南アジアにおけるネットワーク構築等の海外展開の拡大など将来に向けた種まきを行っており、今後の業績に対するアップサイド要素として注目したい。同社は株主還元については、配当性向40%以上を目標とした安定配当を実施している。2025年10月期の年間配当予想は、株式分割前ベースで1株当たり151円を予定している(2025年5月1日付で投資単位の引き下げによる流動性向上を目的に1株を3株に分割している)。過去最高益更新と中期経営計画の大幅超過達成という好業績、配当性向40%以上とする株主還元への姿勢は株価にとって大きなサポートとなっている。また、脱炭素に貢献する機械事業の新製品は、今後の成長ドライバーとなるポテンシャルを有している。足元の株価バリエーションはPBR1倍程度と割安であり、中長期の観点から魅力的な投資対象と考える。
<HM>
2025/07/29 15:02
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