利食い一巡後は、円安進行などを背景に押し目買い強まり8営業日続伸【クロージング】

24日の日経平均は8営業日続伸。70.23円高の28110.39円（出来高概算12億4000万株）で取引を終えた。前日までの7日間で2870円超上昇したため、急ピッチの上昇に対する警戒感から、朝方は主力株中心に利益確定売りが先行して始まり、一時27624.62円まで売られる場面があった。ただし、底堅さが見られるなか、午後入り円相場が一時1ドル＝121円台半ばへと円安基調が進んでいることから上昇に転じた。輸出関連株の一角には押し目買いが入ったほか、配当の再投資など期末特有の需給要因なども下支えとなった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1100に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、非鉄金属、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、サービスなど15業種が上昇。一方、海運、建設、不動産、証券商品先物、小売などの18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、TDK<6762>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、キッコーマン<2801>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>が軟化した。

前日の米国市場は、原油市況の上昇による資源インフレに対する警戒感から主要3株価指数がそろって反落したことから、東京市場は値がさハイテク株などを中心に利益確定売りが先行した。インフレ高進と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの懸念も相場の重しとなり、日経平均は一時400円超下落する場面が見られた。ただし、為替市場での円安進行が改めて好感されたほか、大規模な自社株買いを発表したトヨタ<7203>が買われ、資源高を背景に商社株も値を上げるなど、相場を下支えた。

日経平均は朝安のあとプラスに転じたことで、相場の地合いは強いと判断する向きは多い。ただ、本日は欧米で3月の製造業およびサービス業の購買担当者景況指数（PMI）が発表される。ロシアのウクライナ侵攻や経済制裁が決まった後初めてとなる。ウクライナ情勢が景況感に悪影響を与えていることが予想されるだけに、これら経済指標を受けて、欧米の金融市場が崩れるのか、織り込み済みとなるのか見定めたいとする投資家も多いようだ。

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