寄り付き概況
日経平均は228円高でスタート、東電力HDやANAなどが上昇
配信日時:2022/03/16 09:29
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;25574.90;+228.42TOPIX;1841.19;+14.56
[寄り付き概況]
16日の日経平均は228.42円高の25574.90円と3日続伸して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は599.10ドル高の33544.34ドル、ナスダックは367.40ポイント高の12948.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)開催を控え発表された2月生産者物価指数(PPI)が予想を下回る伸びにとどまり、インフレがピークを付けた可能性が示唆されたため急激な利上げへの警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。ロシアのプーチン大統領が攻撃を継続する強硬姿勢を示したため、一時小緩む場面もあったが、原油価格が高値から反落したため回復への安心感が広がり、終日堅調に推移。経済の正常化を期待した買いもけん引し、引けにかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。インフレ加速に対する警戒感がひとまず和らぎ、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。特に、ナスダック総合指数が3%近い上げとなり、フィラデルフィア半導体株指数
(SOX指数)が4%を超す上昇と、ダウ平均(1.8%上昇)より上昇率が大きかったことが、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感や対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大などへの懸念が継続していることに加え、日本時間の明日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の貿易収支は6683億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1125億円の赤字だった。
セクター別では、空運業、金属製品、電気機器、サービス業、医薬品などが値上がり率上位、鉱業、ゴム製品、銀行業、水産・農林業が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、東電力HD<9501>、ANA<9202>、中外薬<4519>、武田薬<4502>、OLC<4661>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、商船三井<9104>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、JFE<5411>
などが上昇。他方、コマツ<6301>、KDDI<9433>、スノーピーク<7816>、ブリヂストン<5108>、ダイキン<6367>などが下落している。
<FA>
日経平均;25574.90;+228.42TOPIX;1841.19;+14.56
[寄り付き概況]
16日の日経平均は228.42円高の25574.90円と3日続伸して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は599.10ドル高の33544.34ドル、ナスダックは367.40ポイント高の12948.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)開催を控え発表された2月生産者物価指数(PPI)が予想を下回る伸びにとどまり、インフレがピークを付けた可能性が示唆されたため急激な利上げへの警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。ロシアのプーチン大統領が攻撃を継続する強硬姿勢を示したため、一時小緩む場面もあったが、原油価格が高値から反落したため回復への安心感が広がり、終日堅調に推移。経済の正常化を期待した買いもけん引し、引けにかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。インフレ加速に対する警戒感がひとまず和らぎ、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。特に、ナスダック総合指数が3%近い上げとなり、フィラデルフィア半導体株指数
(SOX指数)が4%を超す上昇と、ダウ平均(1.8%上昇)より上昇率が大きかったことが、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感や対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大などへの懸念が継続していることに加え、日本時間の明日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の貿易収支は6683億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1125億円の赤字だった。
セクター別では、空運業、金属製品、電気機器、サービス業、医薬品などが値上がり率上位、鉱業、ゴム製品、銀行業、水産・農林業が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、東電力HD<9501>、ANA<9202>、中外薬<4519>、武田薬<4502>、OLC<4661>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、商船三井<9104>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、JFE<5411>
などが上昇。他方、コマツ<6301>、KDDI<9433>、スノーピーク<7816>、ブリヂストン<5108>、ダイキン<6367>などが下落している。
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