ＥＵ財務相理事会、国境炭素税の導入支持

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の財務相理事会は１５日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の導入に支持を表明した。ただ、詳細については今後の交渉で詰める必要がある。

ＥＵは２０２６年から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の輸入に国境炭素税を課税したい構え。これは、環境規制の緩い国で作られた安価な製品から欧州の産業を保護することが目的だ。

国境炭素税は２３年から３年間の移行期間が設けられており、ＥＵ加盟国と欧州議会は年内に規則の交渉と承認を済ませたいとしている。

議長を務めたフランスのルメール経済・財務相は「気候変動との闘いにおける大きな一歩だ」と評価した上で、「かなりの数の国」がこの立場を支持していると付け加えた。

さらに「われわれは産業界で炭素排出を削減するための努力をしている。炭素を多く含む製品を輸入しているため、こうした努力が無駄にならないようにしたい」と述べた。

ＥＵは３０年までに温暖化ガス排出量を１９９０年比で５５％削減することを目指しており、国境炭素税の導入もその一環となる。

財務相理事会は、ロシアのウクライナ侵攻に伴いエネルギー価格が高騰する中、打撃を受けた一般家庭や企業に対して補助や支援を行うことで合意したほか、エネルギー源の多様化によりロシア産エネルギー依存から脱却する方針を確認した。