金融機関の純資産、水害で2100年に最大6％下押し＝日銀リポート

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１４日、水害による被害が日本の実体経済や金融機関の財務にもたらす影響を定量的に分析したリポートで、脱炭素社会への移行が積極的に行われなければ、２１００年の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大約０．６％、金融機関の純資産額を最大約６％下押しする可能性があると指摘した。

日本は近年、大型の台風で甚大な被害が発生するケースが多くなっている。この１０年程度は３大都市圏より地方圏で大きな被害が発生し、地域金融機関が水害の影響を相対的に大きく受けてきた可能性がある。

リポートによると、過去１５―４０年程度のデータを用いた実証分析では水害被害による実体経済や金融機関財務への悪影響は甚大なものではなかったが、「より長期的な観点から、今後の気候変動で水害の発生頻度が高まる可能性や１回の水害規模が大きくなる可能性などを勘案することが重要だ」と指摘。

日銀も参加する「気候変動リスクに係る金融当局者ネットワーク（ＮＧＦＳ）」による、脱炭素社会への移行を積極的に行わなければ２１００年の水害被害額が２０２０年の９倍になるなどといった試算をもとに、２１００年までの長期シミュレーションを実施した。

（和田崇彦）