対ロ追加制裁「国際社会と連携」と岸田首相、消費減税には触れず

［東京　１４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１４日の参院予算委員会で、ロシアに対する追加制裁について、状況の変化に応じて国際社会との連携し、主要７カ国（Ｇ７）首脳声明をはじめとする枠組みの中で適切に考えるとの考えを改めて述べた。原油や原材料、食材価格高騰に伴う消費下支えに向けた消費税率引き下げには触れなかった。

対ロ制裁について岸田首相は、強い制裁を考えるうえで「さまざまな課題がある」と指摘。「大きな方向性としてはＧ７はじめ国際社会が一致しているが、その詳細においてはそれぞれの国益の中で対応を考えているというのが現実だ」と説明した。福山哲郎委員（立憲）への答弁。

エネルギー価格をはじめとする国際商品市況の高騰について、原油価格などが上昇し続ける場合は「あらゆる選択肢を排除することなく考える」と強調した。

ただ、消費税に関しては「消費税は社会保障における大変重要な財源であり、政府として触ることは考えてない」とし、引き下げに慎重な姿勢を示した。森ゆうこ委員（立憲）、舟山康江委員（民主）への答弁。

物価高対応に関し、首相は「賃金上昇によって家計の購買力を維持していかなければならない」との考えも述べた。