円安支援で上昇も失速、ウクライナ情勢や各国金融政策を見極めへ

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;25337.39;+174.61TOPIX;1816.03;+16.49


[後場の投資戦略]

　ウクライナ情勢の先行きが読めないなか、週明けの東京市場は方向感に欠ける動きとなっている。ロシア軍によるウクライナ首都キエフへの総攻撃が懸念されるほか、米政府などはロシア軍による化学兵器の使用の可能性などを警告しており、事態の一層の深刻化が警戒されている。一方で、ロシアとウクライナの間では継続的にオンラインでの協議が続いているもよう。ウクライナのゼレンスキー大統領は、12日、ロシア側との交渉がこれまでより中身のある内容になってきた兆候があるとも述べたと伝わっており、停戦に向けた期待も残る。

　また、サリバン米大統領補佐官は、中国の外交を統括する楊共産党政治局員と14日に会談する予定。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから初となる米中高官の対面会談となる。米国側は引き続きロシアに対する影響力をもつ中国に停戦に向けた協力を求めていく方針。ロシアとウクライナの双方と近しい関係をもつ中国にとって仲裁役は非常に難しい立場であり、あまり期待はできないが、中国が仲裁に向けた何らかのアクションを示唆するような可能性を考慮すると、売り方も今の水準から積極的に仕掛けるのは難しいだろう。

　15-16日には今週最大のイベントであるＦOMCも控えている。参加メンバーらが示す政策金利見通し（ドットチャート）などが注目される。金利先物市場は既に年6-7回の利上げを織り込んでいるが、一部の調査機関によると、エコノミストの多くは年内の利上げ回数を約4回と予想していることが分かっている。4-5回程度が示されれば市場には安心感がもたらされ、短期的には相場の反発要因となりそうだ。

　一方、パウエル議長は経済データ次第では0.5ptの利上げの可能性を否定していない。また、独アリアンツの首席経済顧問モハメド・エラリアン氏は13日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響により、米国のインフレ率は一段と上昇する可能性が高く、2月に前年同月比+7.9％と40年ぶりの高水準を記録した米消費者物価指数（CPI）はピーク時には「10％に極めて近い水準もしくはそれを超える」水準になると指摘。米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレに対する対応の遅さを改めて批判した。サマーズ元米財務長官も、ウクライナ侵攻以降、商品相場が急伸していることを踏まえると、インフレ率は今後数カ月は高止まりすると予想している。こうした背景もあり、FOMC通過後もインフレ及び大幅利上げの懸念はくすぶり、一時的に株価が上昇することはあっても、短命に終わりそうだ。

　本日も、朝方大幅高で始まった東エレク<8035>など主力ハイテク株は大きく上げ幅を縮める展開となっている。こうした動きからも、投資家の先行き警戒感が窺える。
いまはニュースのヘッドライン次第で短期的には上下に振れやすいものの、基調としてはインフレと景気減速、そして金融引き締めに対する懸念から、下落トレンドが続いている局面なのだということを再認識する必要がある。基調の本格的な転換には、ウクライナ情勢の混乱解消のほか、インフレの明確なピークアウトや、それを受けた金融当局による引き締めペースの緩和などを確認する必要があると考えられるが、それらを確認するのには年後半まで待つ必要があろう。

　後場の日経平均は引けにかけて騰勢を弱めた前場の流れを引き継いで、冴えない展開が予想される。香港ハンセン指数が大幅に下落しているなか、投資家マインドは上向きにくい。15日以降にFOMCや、英国、日本での金融政策決定会合を控えるなか、結果を見極めたいとの思惑から模様眺めムードが漂いやすいだろう。
＜AK＞

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