１４日の株式相場見通し＝売り優勢か、引き続きウクライナ情勢を警戒

　週明け１４日の東京株式市場は強弱観対立のなかも売りに押される展開で、日経平均株価は２万５０００円大台を割り込むケースも想定される。前週末の欧州株市場は空売り筋のショートカバーが優勢となり、ほぼ全面高に買われる展開となったが、米国株市場ではこれを引き継ぐことができなかった。取引開始直後はロシアとウクライナの間での停戦交渉が進んでいるとの思惑からＮＹダウ、ナスダック総合株価指数とも高かったが、その後にロシアの攻撃が激化しているとの見方が広がり、下値を探る動きを余儀なくされている。今週は１５～１６日の日程でＦＯＭＣが開催されるため、この結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせている。東京市場でもウクライナ情勢を横にらみに神経質な地合いが続くことになりそうだ。ロシアへの経済制裁が強まるなか、世界経済への反動も懸念される。また足もとでは急速に円安が進んでおり、輸出セクターには追い風となる一方、コモディティ価格の高騰と合わせ企業コストの増大を背景とした業績面への影響が警戒され、押し目買いの動きも限定的となる公算が大きい。 　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２９ドル８８セント安の３万２９４４ドル１９セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２８６．１５５ポイント安の１万２８４３．８０８だった。 　日程面では、きょうは国内に目立ったイベントはないが、海外では１月のユーロ圏鉱工業生産が発表される。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.