日経平均は大幅反落、一時700円超安、ウクライナ・インフレ懸念で

日経平均は大幅反落。10日の米国市場でNYダウは反落し、112ドル安となった。ロシアとウクライナの外相による停戦交渉で進展がなく、さらに2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.9％上昇と40年ぶりの高い伸びとなったことから軟調に推移した。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで195円安からスタートすると、その後も下げ幅を拡大。前日が1000円近い大幅上昇だっただけに売りがかさみ、後場の寄り付き後には24966.50円（前日比723.90円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比527.62円安の25162.78円となった。なお、先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）は25457.94円。東証1部の売買高は14億2133万株、売買代金は3兆3145億円だった。業種別では、輸送用機器、精密機器、電気機器が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。

個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が9％の下落。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が軟調だったほか、政府がハイテク製品の対ロ輸出禁止を決定したとも伝わった。その他売買代金上位も東エレク<8035>などが軟調で、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>は大きく下落。また、決算発表の菱洋エレク<8068>やサムコ<6387>が急落し、ウイルプラスＨ<3538>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、郵船<9101>や川崎船<9107>といった海運株、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株はしっかり。ＩＮＰＥＸ<1605>は3％超上昇した。また、好決算の鎌倉新書<6184>、LNG（液化天然ガス）プラントを巡る思惑が広がった日揮ＨＤ<1963>、受注・建造したFPSO（浮体式生産設備）の原油生産開始を発表した三井海洋<6269>は東証1部上昇率上位に顔を出した。
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