注目銘柄ダイジェスト（前場）:朝日放送HD、INPEX、ブランディングなど

朝日放送HD<9405>:676円（-69円）
大幅反落。46万6200株の公募による自己株式の処分、76万3500株のりそな銀行による株式の売出、18万4400株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。調達資金は、老朽化して更新が必要となったテレビマスターの設備更新の一部に充当する予定のようだ。希薄化は限定的なものにとどまるが、短期的な需給の悪化につながるとの警戒感が優勢に。


三井海洋<6269>:1157円（-46円）
大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も3500円から1600円に引き下げている。新型コロナの影響によって、中国への入国制限で工期が延長していることに加え、同社のきめ細かいプロジェクトマネジメントが実践しづらい状況が継続しているとの見方。不透明な事業環境による業績悪化リスクは減退していないとし、23年12月期営業損益も60億円の赤字と、今期から一段の赤字拡大を予想している。


太平洋セメ<5233>:2086円（-129円）
大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3400円から2440円に引き下げている。国内セメントの値上げ浸透までには時間を要するとみられる中、足元でエネルギーや物流費のコストアップが大幅に進んでいることを踏まえ、業績予想を下方修正しているもよう。23年3月期営業利益は630億円から500億円に下方修正、前期比2.9％の減益になると予想しているようだ。


INPEX<1605>:1319円（+97円）
大幅続伸。NY原油先物相場では4月限が前日比約8％の上昇、一時は7年8カ月ぶり水準となる106.78ドルにまで急伸している。ウクライナ情勢の悪化に伴う原油需給のひっ迫を警戒する動きが一段と強まっており、IEAが原油高騰への対応策として6000万バレルの石油備蓄放出合意を発表しているものの、原油高の歯止めにはつながっていない。本日は同社など資源関連株に関心が集中する形にも。


オリックス<8591>:2272.5円（-14円）
反落。前日に日経平均採用銘柄の臨時入れ替えが発表されている。新生銀行が東証新市場区分のスタンダード市場へ移行することで、日経平均から除外となることに伴うもの。同じ金融セクターである同社が新規採用銘柄に決定しており、今後の需給インパクトを期待する動きが先行。4月1日の終値ベースでリバウンドに伴う買い需要が発生、市場では5-6日分の買いインパクトになるとみられているようだ。ただ、地合いの悪化もあり、朝高後は失速しマイナス圏に転落している。


ブランディング<7067>:1036円（+65円）
大幅に4日続伸。22年3月期の期末配当を従来予想の無配から12.00円（前期末実績は無配）に増額修正している。年間配当も同額となる。業績が堅調に推移していることや財政状態を勘案したとしている。ブランディングテクノロジーは2月14日にセールスミックスの変動で売上総利益率が改善したなどとして、同期の営業損益予想を0.50億円の黒字から0.90億円の黒字（前期実績1.14億円の赤字）に上方修正していた。


エネチェンジ<4169>:1504円 カ　-
ストップ高買い気配。日東工業<6651>とEV充電サービスで業務提携契約を締結したと発表している。日東工業のEV普通充電器「Pit-2G」（ピット・ツージー）とENECHANGEが開発したEVドライバー向け専用システムを連携させたサービスを開始した。EV充電器オーナー向け管理システムやEVドライバー向けアプリケーションの開発、充電器の設置工事・保守などをENECHANGEが、充電器の提供などを日東工業が担う。


ウィザス<9696>:823円（+49円）
昨年来高値。22年3月期の営業利益を従来予想の15.00億円から23.00億円（前期実績11.10億円）に上方修正している。収益認識に関する会計基準の適用による影響や設備投資計画の実数値が想定より圧縮されたため。新型コロナウイルスの感染拡大で予定経費の未執行があったことに加え、経費節減も利益を押し上げる見通し。業績修正が素直に好感され、買いが集まっているようだ。 ＜ST＞

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