２日の株式相場見通し＝急反落、ウクライナ情勢とインフレへの警戒強まる

　２日の東京株式市場は、リスク回避ムードが強まるなか日経平均株価は４営業日ぶりに急反落する可能性が高い。ウクライナ情勢が一段と悪化するなか前日の欧州株市場で主要国の株価指数が軒並み急落したほか、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急速に下値を探る展開となっている。ＷＴＩ原油先物価格が１バレル＝１００ドル台を一気に上回るなど急騰するなかで、インフレに対する警戒感も強い。原油以外でも非鉄価格や穀物価格などコモディティ価格の上昇が顕著で、中央銀行は金融引き締めを急ぐ必要性に迫られているが、ウクライナ問題を背景に信用収縮が懸念される状況下、ＦＲＢもタカ派姿勢を貫きにくく難局に直面している。きょうは米国でパウエルＦＲＢ議長の議会証言が予定されており、この内容にマーケットの関心が高い。きょうの東京市場では欧米株急落の影響を受け、日経平均が２万６０００円台前半まで水準を切り下げることが予想される。アジア株市場の動向や米株価指数先物の動きなどを横にらみにボラティリティの高い地合いが続くことになりそうだ。 　１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５９７ドル６５セント安の３万３２９４ドル９５セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同２１８．９４０ポイント安の１万３５３２．４５９だった。 　日程面では、きょうは２月のマネタリーベース、１０～１２月の法人企業統計など。海外では２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、２月の独失業率、２月のＡＤＰ全米雇用リポート、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、パウエルＦＲＢ議長の下院での議会証言、カナダ中銀が政策金利など。 出所：MINKABU PRESS

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