Ｇ７財務相、対ロシア制裁での協調で合意　一段の措置を討議

［東京／ベルリン　１日　ロイター］ - 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１日、テレビ会議方式で開いた財務相・中銀総裁会議で、対ロシア制裁を効果的に実施するために協調することが重要との見解で一致した。鈴木俊一財務相が明らかにした。

鈴木財務相は会議後に記者団に対し、ウクライナ財務相が会議の冒頭に参加したと明らかにした上で、「緊迫するウクライナ情勢について議論行うとともに、ウクライナ政府、国民との連帯を確認した」と表明。その後Ｇ７でロシアへの対応について議論を行い、「制裁の協調された実施が実効性確保の観点から重要」との見解で一致したと述べた。

また、２０１４年のロシアによるクリミア併合以来のＧ７によるウクライナ支援に対するコミットメントを再確認し、今後もウクライナ支援を強化することで一致した。

日本としては、ロシア中央銀行への制裁措置を直ちに適用開始するなど、欧米と足並みをそろえて制裁を迅速に実行していくと表明し、少なくとも１億ドル規模の借款による支援に加え、１億ドルの緊急人道支援を通じてウクライナを支援していくと説明した。

輪番制のＧ７議長国を務めるドイツのリントナー財務相は、この日の会議でロシアに対する一段の制裁措置を巡る提案について議論したと明らかにし、こうした提案を巡り「向こう数日で合意が得られる」と述べた。その上で「ロシアを政治的、財政的、経済的に孤立させる」と語った。